秘密保護法という簡単に言えば国家による情報監視（管理ではない）
を円滑に進めるための法案が進められている。
そのことに関して今日の赤旗に次のような記事があった。
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内部告発サイト「ウィキリークス」が２０１１年５月に公開した
在日米大使館の公電（０７年２月２６日付、「秘」指定＝写真）によれば、
核テロリズムを主題とした会合で米エネルギー省の幹部が
文部科学省原子力安全課に、「核セキュリティー（安全保障）」の
観点から、日本の原発施設内に出入りするすべての従業員に、
憲法違反の「適性評価」を義務づけるよう求めていたことが分かりました。
これに対して文科省側は、「いくつかの原発では従業員に対して
自発的に身辺調査を行っている」とした上で、日本政府として
行うことは「憲法上」困難との認識を示しました。
同時に、「非公式」なら可能とも述べています。
「秘密保護法案」では、行政機関の長が指定した
「特定秘密」を取り扱う者には「適性評価」と呼ばれる
身辺調査が行われることになっています。
そうなれば、米国の要求に「非公式」ではなく、
公然と応えて思想・信条を含めて身辺調査が可能となります。
これまで、日本の電力会社は公安警察と一体になって
日本共産党員や支持者らを特定し、排除・監視する体制をとってきました。
しかし、今日、これら思想差別の多くは、憲法違反であるとして
裁判で断罪されています。また、汚染水対策のずさんさなどが、
原発労働者の内部告発で明確になってきました。
(以下略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-04/2013110401_01_1.html)
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私は以前、愛国と叫んでいても、それは支配者のための思想であり、
実際は対立するはずの他国の権力者と協力して自国を支配していると
コメントした。米国の役人が日本の役人と関係が築かれているのは
偶然ではない。原発の燃料はウランだが、その輸入先はアメリカだ。
エネルギーに伴う国家間のビジネスを基に裏の繋がりはできているのである。
伝統だの文化だの日本だのを振りかざす連中が
裏では憲法違反をあえてせよという他国のお願いに
非公式ならできると返答する。これが現実なのである。
こういう事実を知った上で、こいつらに都合のよい意見が
どういった結果を生み出すかを福島の事故を念頭に考えてほしい。
話は変わるが、私はこの記事を読むまで共産党が電力会社に監視されていた
とは知らなかった。確かに共産党は70年代の原発稼働開始の時期から一貫して
反対の姿勢を取ってきた。ある意味、電力会社の監視・排除はその勲章とも言える。
今年の八月に『原子力ムラの陰謀』という本が朝日新聞社から出版された。
朝日新聞というのは、事故が起きるまで通産省の原発推進広告を載せていた
はっきり言って推進に加担したメディアであり、大飯原発が再稼働した時にも
遠まわしに橋下市長を応援したりとなかなかタヌキなところだが、この本は
なかなか参考になる情報が載せられている。
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原子力ムラの陰謀とはどんな本か
元々は「もんじゅ」を動かしていた動燃の元幹部社員が
1995年の12月8日の「ナトリウム漏れ火災事故」をきっかけにして
現場の状態を撮ったビデオを動燃が隠したことがばれてしまって、
その事故隠しの調査団の副団長の指名された西村成生さんが
翌年の１月１３日にホテルから飛び降り自殺をしたことから、
西村氏が残した膨大な資料が遺族の了解のもと週刊朝日が、
その膨大な資料を調べて、今年の３月から６回シリーズで
特集したものが今回の著書の全てなのだ。
（中略）西村さんは、総務畑で労務担当だったことから、
職員の思想調査や人形峠のウラン残土撤去運動などの
住民運動潰しの秘密工作員の役を任されて来た。
この中で最初に彼が行った秘密工作とは
人形峠のウラン残土の撤去を求める村の住民の全員の思想調査を
行ったファイルから話しは始まる。
A氏は職場はどこで思想的にはどうだとか、反対派の誰と付き合っているとか、
職場の上司に頼めば寝返らせることが出来るだとか。
全員の思想調査を行って、反対運動の切り崩しを狙った。
しかし、動燃は裁判に敗れて、ウラン残土の撤去を余儀なくされる。
動燃の職場でも全ての職員の思想調査を行って、
特に共産党の勢力拡大を防ぐための徹底した切り崩し策を
やったことが克明に記されている。B氏は共産党シンパだとか
、C氏は良識派（この良識派とは実は共産党を切り崩すための
秘密結社だったという）などというスパイ映画顔負けのことが
動燃という特殊法人の中で行われていたのだ。
かわいそうなことに動燃の職員にはプライバシーは
もとより基本的人権など小指の先までなかったのだ。
(http://nonukes.exblog.jp/19507530/)
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国の重要機密は守られて当然とほざく人間もいる。
だが、上の文章を読めばわかるように、日本国家というのは得てして
国益のためなら
住民の個人情報も秘密裏に盗み出し、
弾圧や工作も行っているわけである。
秘密保護法が施行されることは一連の行為に
ブレーキをかける力がなくなることを意味する。
国の重要機密は～などという人間は、監視される人間が
公務員だけでなく自分たちにまで及ぶということをまるっきり知らないから言えるのだろう。
こういう状況の中で共産党は原発に一貫して反対してきたわけである。
吉井議員をはじめとした党員の苦渋が想像される。
青文字で色づけしたが、これまでは政府の工作が明るみに
出るようなこともあったが、法案可決以後は厳罰が下されるため、
事件は闇に葬られることがどんどん多くなるだろう。
を円滑に進めるための法案が進められている。
そのことに関して今日の赤旗に次のような記事があった。
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内部告発サイト「ウィキリークス」が２０１１年５月に公開した
在日米大使館の公電（０７年２月２６日付、「秘」指定＝写真）によれば、
核テロリズムを主題とした会合で米エネルギー省の幹部が
文部科学省原子力安全課に、「核セキュリティー（安全保障）」の
観点から、日本の原発施設内に出入りするすべての従業員に、
憲法違反の「適性評価」を義務づけるよう求めていたことが分かりました。
これに対して文科省側は、「いくつかの原発では従業員に対して
自発的に身辺調査を行っている」とした上で、日本政府として
行うことは「憲法上」困難との認識を示しました。
同時に、「非公式」なら可能とも述べています。
「秘密保護法案」では、行政機関の長が指定した
「特定秘密」を取り扱う者には「適性評価」と呼ばれる
身辺調査が行われることになっています。
そうなれば、米国の要求に「非公式」ではなく、
公然と応えて思想・信条を含めて身辺調査が可能となります。
これまで、日本の電力会社は公安警察と一体になって
日本共産党員や支持者らを特定し、排除・監視する体制をとってきました。
しかし、今日、これら思想差別の多くは、憲法違反であるとして
裁判で断罪されています。また、汚染水対策のずさんさなどが、
原発労働者の内部告発で明確になってきました。
(以下略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-04/2013110401_01_1.html)
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私は以前、愛国と叫んでいても、それは支配者のための思想であり、
実際は対立するはずの他国の権力者と協力して自国を支配していると
コメントした。米国の役人が日本の役人と関係が築かれているのは
偶然ではない。原発の燃料はウランだが、その輸入先はアメリカだ。
エネルギーに伴う国家間のビジネスを基に裏の繋がりはできているのである。
伝統だの文化だの日本だのを振りかざす連中が
裏では憲法違反をあえてせよという他国のお願いに
非公式ならできると返答する。これが現実なのである。
こういう事実を知った上で、こいつらに都合のよい意見が
どういった結果を生み出すかを福島の事故を念頭に考えてほしい。
話は変わるが、私はこの記事を読むまで共産党が電力会社に監視されていた
とは知らなかった。確かに共産党は70年代の原発稼働開始の時期から一貫して
反対の姿勢を取ってきた。ある意味、電力会社の監視・排除はその勲章とも言える。
今年の八月に『原子力ムラの陰謀』という本が朝日新聞社から出版された。
朝日新聞というのは、事故が起きるまで通産省の原発推進広告を載せていた
はっきり言って推進に加担したメディアであり、大飯原発が再稼働した時にも
遠まわしに橋下市長を応援したりとなかなかタヌキなところだが、この本は
なかなか参考になる情報が載せられている。
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原子力ムラの陰謀とはどんな本か
元々は「もんじゅ」を動かしていた動燃の元幹部社員が
1995年の12月8日の「ナトリウム漏れ火災事故」をきっかけにして
現場の状態を撮ったビデオを動燃が隠したことがばれてしまって、
その事故隠しの調査団の副団長の指名された西村成生さんが
翌年の１月１３日にホテルから飛び降り自殺をしたことから、
西村氏が残した膨大な資料が遺族の了解のもと週刊朝日が、
その膨大な資料を調べて、今年の３月から６回シリーズで
特集したものが今回の著書の全てなのだ。
（中略）西村さんは、総務畑で労務担当だったことから、
職員の思想調査や人形峠のウラン残土撤去運動などの
住民運動潰しの秘密工作員の役を任されて来た。
この中で最初に彼が行った秘密工作とは
人形峠のウラン残土の撤去を求める村の住民の全員の思想調査を
行ったファイルから話しは始まる。
A氏は職場はどこで思想的にはどうだとか、反対派の誰と付き合っているとか、
職場の上司に頼めば寝返らせることが出来るだとか。
全員の思想調査を行って、反対運動の切り崩しを狙った。
しかし、動燃は裁判に敗れて、ウラン残土の撤去を余儀なくされる。
動燃の職場でも全ての職員の思想調査を行って、
特に共産党の勢力拡大を防ぐための徹底した切り崩し策を
やったことが克明に記されている。B氏は共産党シンパだとか
、C氏は良識派（この良識派とは実は共産党を切り崩すための
秘密結社だったという）などというスパイ映画顔負けのことが
動燃という特殊法人の中で行われていたのだ。
かわいそうなことに動燃の職員にはプライバシーは
もとより基本的人権など小指の先までなかったのだ。
(http://nonukes.exblog.jp/19507530/)
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国の重要機密は守られて当然とほざく人間もいる。
だが、上の文章を読めばわかるように、日本国家というのは得てして
国益のためなら
住民の個人情報も秘密裏に盗み出し、
弾圧や工作も行っているわけである。
秘密保護法が施行されることは一連の行為に
ブレーキをかける力がなくなることを意味する。
国の重要機密は～などという人間は、監視される人間が
公務員だけでなく自分たちにまで及ぶということをまるっきり知らないから言えるのだろう。
こういう状況の中で共産党は原発に一貫して反対してきたわけである。
吉井議員をはじめとした党員の苦渋が想像される。
青文字で色づけしたが、これまでは政府の工作が明るみに
出るようなこともあったが、法案可決以後は厳罰が下されるため、
事件は闇に葬られることがどんどん多くなるだろう。