強制労働の問題

強制連行についての記事があったので掲載する。

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強制連行被害者への賠償を命じる南朝鮮の裁判所判決が
外交、経済問題へと広がっている。

7月に、ソウル高裁と釜山高裁が
新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ賠償を命じたのに続き、
今月1日、光州地裁は三菱重工業に対し、
「勤労挺身隊」被害者への賠償を命じた


▼これに対し、日本の経団連、日本商工会議所、経済同友会の
経済三団体と「日韓経済協会」は6日、「今後の韓国への投資や
ビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を
損ないかねないものと深く憂慮する」との異例の声明を発表。
日本外務省は、「日韓請求権・経済協力協定により完全かつ
最終的に解決済み」との「一貫した立場」を強調した。

▼7月のソウル高裁判決は、被告側企業の財産を差し押さえる
仮執行も認定している。企業が賠償金の支払いを拒否した場合、
南にある資産などが差し押さえられる可能性がある。
企業側から判決受け入れの意向があることが漏れ伝わると、
すぐに日本政府が動いた。岸田外相は日本の「一貫した立場」
を強調し、和解の動きに釘を刺した。

▼強制連行犠牲者たちは、「日本政府は、前向きな立場から
被告企業と共に政治的解決の方法を模索すべきだ」と述べた。
日本政府は、被害者の切実な訴えを重く受け止め、紋切り型の
「主張」に固執せず、新たな関係を模索すべきだ。一連の判決や
企業の和解意思は、そのための足場となる。

(http://chosonsinbo.com/jp/2013/11/1111th-2/)
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反日教育という四字熟語が旋風のように世間を闊歩しているが、
はっきり言って、このニュースのように日本政府と企業が
過去の事件に対して責任を取ろうとしないから批判されているのだ。

先日、TBSで韓国の反日教育について報道されていたが、
私たちが対峙しなければならないのは、韓国版在特会のような
過激な愛国者ではなくて、上のソウル判決のような真剣な声だろう。