秘密保護法とマイノリティへの差別

秘密保護法には役人だけでなく一般人の個人情報も侵害されることを
述べてきたが、これについて赤旗で次のような記事があった。

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政府が今国会で成立を狙う秘密保護法案では、
公務員か民間人かを問わずに秘密をあつかっていい人物かどうかを
身辺調査する「適性評価制度」が盛り込まれています。

この制度を先取りして2009年から国が行っている「秘密取扱者
適格性確認制度」について、本紙は防衛省・自衛隊による身辺調査の実態を
明らかにし、広範な国民のプライバシーを侵害する危険性を指摘してきました。
本紙が入手した自衛隊の内部文書「身上明細書」の記入要領を紹介します。

(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-05/2013110504_05_0.html)
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この記入要項には4番目の項目に「帰化の有無」がある。
ちなみに住所歴は5番目。学歴は6番目。職歴は7番目だ。
つまり、学歴・職歴よりも先に、
帰化しているかどうか、
在日の子供かどうかが重要なわけである。


こういう純血主義に基づいた差別的な要綱は
会員登録等の一般的な個人情報登録には見られないものだ。


愛国心にあふれる素晴らしき日本人とやらの中には
以前と比べて帰化が容易になったことを理由に
外国人の参政権を否定する者がいる。


だが、問題は帰化が容易かどうかではなくて、
二等市民としてみられるかどうかが問題なのである。

この調査をみてもわかるように、いまだに日本では
外国人を日本人より下の存在として扱う風潮が色濃く残っている。

そして、残念ながらこういう人種差別を行う人間が
軍事や外交等の秘密を独占しようとしているわけである。


秘密保護法という名の情報監視法が、その根本的な部分が
レイシズムに基づいて展開されている。これは実に問題だ。