今となっては昔だが、初期の民主党政権の時に
90年比25%減の温暖化対策を行うとして騒がれたことがある。
温暖化はここ一世紀の気温変化が二酸化炭素の排出を
抜きにして考えると上手く説明できないという決定的すぎる
事実をもって、国際的には当たり前の常識だ。
こういう世界の動きに逆行するという鎖国的政策を
また安倍政権が行った。90年比3.1％増加という
二酸化炭素を減らすどころか増やすことを決定したのだ。
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安倍晋三政権が、日本の温室効果ガスの２０２０年までの
排出目標を０５年比で「３・８％減」とすることを決定しました。
国際的に基準となる１９９０年比では「３・１％増」となり、
実質的に“増加目標”にほかなりません。
地球温暖化の影響が表面化するなか排出削減は緊急性を増しています。
政府決定は世界の流れに逆行し、持続可能な経済社会、
ひいては人類の生存に挑戦するものとなっています。
開催中の国連会議で、日本は早速厳しい批判にさらされています。
政府の後退姿勢を転換することが不可欠です。
政府は、省エネの進展など「最大限の努力によって
実現をめざす野心的な目標」「相当程度良い数字」だと、
今回の決定を自画自賛しています。これは幾重にも欺まん的な主張です。
歴代自民党政権は、再生可能エネルギーの普及や
低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れることなく、
対策をもっぱら原発に依存させ、財界には利潤第一の
立場からの「自主的」な取り組みに任せてきました。
その姿勢が日本の立ち遅れを招いています。
今回の目標は、原発が稼働していない状況を仮定した
暫定的なものとされています。目標を引き上げるには
原発再稼働が必要だと、国民に迫る仕掛けになっています。
東京電力福島第１原発の重大事故を前にして、
多くの国民は「原発ゼロ」に進むべきだと考えています。
政府決定はこの切実な願いを“人質”にとったものです。
安倍政権は、「原発ゼロ」に進むどころか、
原発再稼働を進めるとともに、外国にも原発の売り込みをかけています。
日本社会が原発と共存できないことが明らかになった以上、
政府はその無責任な姿勢を転換し、原発ゼロの政治決断を行うべきです。
政府決定は大企業応援の経済政策を前提に
経済成長も“人質”にしています。「経済成長との両立が不可欠」
とする経団連の自主行動計画に任せられないことは、
目標というに値しない今回の決定からもまったく明らかです。
再生可能エネルギーの導入を大幅に進めることで、
新たな雇用を生むなど経済にも効果をあげてきた
欧州の経験に学ぶ必要があります。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_05_1.html)
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石破茂が「安全性を確保してから原発を売り込む」と
話していたが、菅政権時代のあの燃えるような抗議
を雪崩のように繰り返していた報道はどこへ行ったのだろう？
自民党なら何をやっても許されるということか・・・
二酸化炭素を減らすと宣言して批判される一方で、
増やすと言われても「そうですか」で済まされる日本。
どうやらよっぽど気温を上げたいようだ。
とはいえ、いざ温暖化が進み、弊害が生じれば、
どうせいつもの中国批判で責任を他国になすりつけるのだろうが。
日本では、山形裕生など温暖化を否定することで
自分が知識人に仲間入りしたかのようなカルトマニアがいる。
オカルトなら馬鹿ばかしいと瞬時に看破できるが、
環境問題となるとなかなか難しく、日本の知識人や
改革派を気取る連中のなかには結構否定派が多い。
案外、今回の二酸化炭素増加政策には彼らも
「よくやったぞ！イェアー！！」と快哉を叫んでいるのでは？
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日本が１５日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、
現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動
枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の参加国や
ＮＧＯから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」
などと批判が起きています。
ＣＯＰ１９の会場では、気候変動問題に取り組む
世界９０カ国・７００以上のＮＧＯのネットワーク
「ＣＡＮ」が、日本に対し、交渉を後退させた国に
授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_04_1.html)
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世界中のNGOから小馬鹿にされる美しい国、日本。
頼むからこれ以上恥の上塗りをしないでくれと願うばかりだ。
90年比25%減の温暖化対策を行うとして騒がれたことがある。
温暖化はここ一世紀の気温変化が二酸化炭素の排出を
抜きにして考えると上手く説明できないという決定的すぎる
事実をもって、国際的には当たり前の常識だ。
こういう世界の動きに逆行するという鎖国的政策を
また安倍政権が行った。90年比3.1％増加という
二酸化炭素を減らすどころか増やすことを決定したのだ。
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安倍晋三政権が、日本の温室効果ガスの２０２０年までの
排出目標を０５年比で「３・８％減」とすることを決定しました。
国際的に基準となる１９９０年比では「３・１％増」となり、
実質的に“増加目標”にほかなりません。
地球温暖化の影響が表面化するなか排出削減は緊急性を増しています。
政府決定は世界の流れに逆行し、持続可能な経済社会、
ひいては人類の生存に挑戦するものとなっています。
開催中の国連会議で、日本は早速厳しい批判にさらされています。
政府の後退姿勢を転換することが不可欠です。
政府は、省エネの進展など「最大限の努力によって
実現をめざす野心的な目標」「相当程度良い数字」だと、
今回の決定を自画自賛しています。これは幾重にも欺まん的な主張です。
歴代自民党政権は、再生可能エネルギーの普及や
低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れることなく、
対策をもっぱら原発に依存させ、財界には利潤第一の
立場からの「自主的」な取り組みに任せてきました。
その姿勢が日本の立ち遅れを招いています。
今回の目標は、原発が稼働していない状況を仮定した
暫定的なものとされています。目標を引き上げるには
原発再稼働が必要だと、国民に迫る仕掛けになっています。
東京電力福島第１原発の重大事故を前にして、
多くの国民は「原発ゼロ」に進むべきだと考えています。
政府決定はこの切実な願いを“人質”にとったものです。
安倍政権は、「原発ゼロ」に進むどころか、
原発再稼働を進めるとともに、外国にも原発の売り込みをかけています。
日本社会が原発と共存できないことが明らかになった以上、
政府はその無責任な姿勢を転換し、原発ゼロの政治決断を行うべきです。
政府決定は大企業応援の経済政策を前提に
経済成長も“人質”にしています。「経済成長との両立が不可欠」
とする経団連の自主行動計画に任せられないことは、
目標というに値しない今回の決定からもまったく明らかです。
再生可能エネルギーの導入を大幅に進めることで、
新たな雇用を生むなど経済にも効果をあげてきた
欧州の経験に学ぶ必要があります。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_05_1.html)
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石破茂が「安全性を確保してから原発を売り込む」と
話していたが、菅政権時代のあの燃えるような抗議
を雪崩のように繰り返していた報道はどこへ行ったのだろう？
自民党なら何をやっても許されるということか・・・
二酸化炭素を減らすと宣言して批判される一方で、
増やすと言われても「そうですか」で済まされる日本。
どうやらよっぽど気温を上げたいようだ。
とはいえ、いざ温暖化が進み、弊害が生じれば、
どうせいつもの中国批判で責任を他国になすりつけるのだろうが。
日本では、山形裕生など温暖化を否定することで
自分が知識人に仲間入りしたかのようなカルトマニアがいる。
オカルトなら馬鹿ばかしいと瞬時に看破できるが、
環境問題となるとなかなか難しく、日本の知識人や
改革派を気取る連中のなかには結構否定派が多い。
案外、今回の二酸化炭素増加政策には彼らも
「よくやったぞ！イェアー！！」と快哉を叫んでいるのでは？
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日本が１５日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、
現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動
枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の参加国や
ＮＧＯから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」
などと批判が起きています。
ＣＯＰ１９の会場では、気候変動問題に取り組む
世界９０カ国・７００以上のＮＧＯのネットワーク
「ＣＡＮ」が、日本に対し、交渉を後退させた国に
授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_04_1.html)
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世界中のNGOから小馬鹿にされる美しい国、日本。
頼むからこれ以上恥の上塗りをしないでくれと願うばかりだ。