朝日新聞は、本気で自社の名誉を回復しようとする気がないのではないだろうか？
そう思うほど、慰安婦問題に関しての朝日の態度はおかしい。
まるで、自分から負けたがっているかのような迷走ぶりだ。
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朝日新聞8月5、6日付の「慰安婦」問題において「吉田証言」が虚偽あるとし、
訂正する記事が掲載されたことによって、「慰安婦」問題そのものが
ねつ造であるかのような「朝日バッシング」が後を絶たない。
朝日新聞はこの問題の検証チームである第三者委員会を設けるとし、
今月3日付の紙面で公表。第1回会合が9日行われ、2カ月程度で提言をまとめるとしている。
しかし、「慰安婦」問題において
学術的業績を上げた研究者や法律家、
人権NGO団体は同委員会に含まれていない。
また、7人の委員のうちの6人が男性であり
ジェンダーバランスにも欠如が見られる。
こうした構成に疑念を抱いた「慰安婦」問題を専門とする研究者、弁護士らが
9日、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者委員会に宛てた要望書、
200人を超える研究者、弁護士リスト、今年の5月末～6月に行われた
第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で作成された提言書や関係資料などを提出した。
申し入れには、同社の広報担当、同委員会事務局長らが応じた。
同日午後、衆院第二議員会館で記者会見が開かれた。
大森典子弁護士は、今回の委員会による検証によって、
同社が国民の立場に立って真実を追及するメディアとしての
姿勢がしっかり問われるかどうかについて疑問視した。
また、今の日本の人権感覚に強い懸念を示しながら
「『慰安婦』は性奴隷であるということが国際社会での基本的見解」であり、
グローバルな観点でこの問題を捉えることの重要性を改めて強調した。
「慰安婦」問題においては、1993年に「河野談話」が発表されて以降、
あらゆる角度から研究される過程で多くの公文書も見つかり、
「慰安婦」問題が、女性に対して行われた性暴力であり
深刻な人権問題であることが明らかにされてきた。
関東学院大学教授の林博史さんは
「そうした20年来の研究の積み重ねを軽視し、
『吉田証言』が虚偽であるからと言って、『慰安婦』問題そのものを
虚偽とみなすのは間違っている」と言及。東京外国語大学教授の
中野敏男さんも「『吉田証言』が虚偽であるということは、
研究者の中では常識で、むしろそれに対するバッシング、また、
『慰安婦』はなかったという言説がここまで広がることに驚きを隠せない」と話した。
恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子さんは
「8月5、6日付の特集だけでは不十分な検証であったが、
『吉田証言』を扱ったのは朝日新聞だけではない。他紙も含め、
何が不十分だったかという検証を進め、正確な事実に迫っていくべきだ」と指摘した。
一橋大学名誉教授の田中宏さんは、「吉田証言」報道以降の朝日新聞に
対する異常なバッシングは「日本社会における重大な問題」であるとし、
日本の民主主義、言論の自由が危機的状況に陥っていると指摘した。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1011rn/
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戦後日本には共産党勢力を認める容共左翼と、
それと相反しながら社会民主主義を進めようとする反共左翼との
二派に分かれて反目を繰り返しながら市民運動が展開されてきた。
歴史的に見れば、大日本帝国において天皇制と同等の位置を示した
反共主義というイデオロギーを捨てきれなかった後者は、時間の経過と
共に、同じく反共を是とする右派勢力と迎合、転向してきた。
朝日新聞もまた、その中の一つであるわけだが、
自社のイメージダウンにもなりかねないはずなのに、
わざわざ専門家を抜きにした検証チームを結成するあたり、正気を疑ってしまう。
わりと本気で、朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
左は間違いでした、今日から右で行きますと言いたいのではないだろうか。
そう邪推させるほど、このやる気のない姿勢には呆れてしまった次第である。
そもそも、今回紹介した記事にしたって、全国紙ではなく、
朝鮮新報という、皆様いわく悪の巣窟である総連の機関紙（Web版）の記事である。
赤旗と言い、朝鮮新報と言い、慰安婦問題に対して真剣に向き合っているのが、
ある組織の機関紙ぐらいしかないというのは、日本の新聞のクォリティがいかに
ひどいかを物語っているように思われる。
ちなみに、先の産経新聞の元ソウル支局長の問題について、
日本新聞協会、日本記者クラブと日本新聞労働組合連合が非難したのだとか。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141009-567-OYT1T50103.html
この連中が慰安婦そのものを否定する動きに対して、
朝鮮新報のように反撃を行っただろうか？
いや、やっていない。
ちなみに、ウィキペディアによると、日本新聞（以下略）は、
「これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。
自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）
や護憲運動などを展開している。」そうだ。
露骨に国内で行われている歴史改竄行為については静観する団体が、
どうして平和など守れようか？馬鹿も休み休み言ってほしい。
現在の歴史改竄行為は、他国や他民族への差別と並行して行われている。
日本軍慰安婦という史実を認めるだけで、反日になりつつある。
これは彼らが尊重するはずの思想や言論の自由の侵害につながるものだ。
そうだからこそ、メディアはその問題を訴えるべきなのに、何もしない。
そういう団体の護憲運動がどれだけ効果があるものか。
中途半端なＮｏは何よりも強いＧｏだ。
朝日をはじめ、新聞社は敗者を演じることで、
慰安婦という史実そのものをもみ消そうとしているのではないか？
彼らにその意思がなくても結果的には手を貸しているのではないか？
そう思わずにはいられない。
そう思うほど、慰安婦問題に関しての朝日の態度はおかしい。
まるで、自分から負けたがっているかのような迷走ぶりだ。
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朝日新聞8月5、6日付の「慰安婦」問題において「吉田証言」が虚偽あるとし、
訂正する記事が掲載されたことによって、「慰安婦」問題そのものが
ねつ造であるかのような「朝日バッシング」が後を絶たない。
朝日新聞はこの問題の検証チームである第三者委員会を設けるとし、
今月3日付の紙面で公表。第1回会合が9日行われ、2カ月程度で提言をまとめるとしている。
しかし、「慰安婦」問題において
学術的業績を上げた研究者や法律家、
人権NGO団体は同委員会に含まれていない。
また、7人の委員のうちの6人が男性であり
ジェンダーバランスにも欠如が見られる。
こうした構成に疑念を抱いた「慰安婦」問題を専門とする研究者、弁護士らが
9日、朝日新聞社の木村伊量社長と第三者委員会に宛てた要望書、
200人を超える研究者、弁護士リスト、今年の5月末～6月に行われた
第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で作成された提言書や関係資料などを提出した。
申し入れには、同社の広報担当、同委員会事務局長らが応じた。
同日午後、衆院第二議員会館で記者会見が開かれた。
大森典子弁護士は、今回の委員会による検証によって、
同社が国民の立場に立って真実を追及するメディアとしての
姿勢がしっかり問われるかどうかについて疑問視した。
また、今の日本の人権感覚に強い懸念を示しながら
「『慰安婦』は性奴隷であるということが国際社会での基本的見解」であり、
グローバルな観点でこの問題を捉えることの重要性を改めて強調した。
「慰安婦」問題においては、1993年に「河野談話」が発表されて以降、
あらゆる角度から研究される過程で多くの公文書も見つかり、
「慰安婦」問題が、女性に対して行われた性暴力であり
深刻な人権問題であることが明らかにされてきた。
関東学院大学教授の林博史さんは
「そうした20年来の研究の積み重ねを軽視し、
『吉田証言』が虚偽であるからと言って、『慰安婦』問題そのものを
虚偽とみなすのは間違っている」と言及。東京外国語大学教授の
中野敏男さんも「『吉田証言』が虚偽であるということは、
研究者の中では常識で、むしろそれに対するバッシング、また、
『慰安婦』はなかったという言説がここまで広がることに驚きを隠せない」と話した。
恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子さんは
「8月5、6日付の特集だけでは不十分な検証であったが、
『吉田証言』を扱ったのは朝日新聞だけではない。他紙も含め、
何が不十分だったかという検証を進め、正確な事実に迫っていくべきだ」と指摘した。
一橋大学名誉教授の田中宏さんは、「吉田証言」報道以降の朝日新聞に
対する異常なバッシングは「日本社会における重大な問題」であるとし、
日本の民主主義、言論の自由が危機的状況に陥っていると指摘した。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1011rn/
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戦後日本には共産党勢力を認める容共左翼と、
それと相反しながら社会民主主義を進めようとする反共左翼との
二派に分かれて反目を繰り返しながら市民運動が展開されてきた。
歴史的に見れば、大日本帝国において天皇制と同等の位置を示した
反共主義というイデオロギーを捨てきれなかった後者は、時間の経過と
共に、同じく反共を是とする右派勢力と迎合、転向してきた。
朝日新聞もまた、その中の一つであるわけだが、
自社のイメージダウンにもなりかねないはずなのに、
わざわざ専門家を抜きにした検証チームを結成するあたり、正気を疑ってしまう。
わりと本気で、朝日は左というイメージから脱却したいのではないだろうか。
左は間違いでした、今日から右で行きますと言いたいのではないだろうか。
そう邪推させるほど、このやる気のない姿勢には呆れてしまった次第である。
そもそも、今回紹介した記事にしたって、全国紙ではなく、
朝鮮新報という、皆様いわく悪の巣窟である総連の機関紙（Web版）の記事である。
赤旗と言い、朝鮮新報と言い、慰安婦問題に対して真剣に向き合っているのが、
ある組織の機関紙ぐらいしかないというのは、日本の新聞のクォリティがいかに
ひどいかを物語っているように思われる。
ちなみに、先の産経新聞の元ソウル支局長の問題について、
日本新聞協会、日本記者クラブと日本新聞労働組合連合が非難したのだとか。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20141009-567-OYT1T50103.html
この連中が慰安婦そのものを否定する動きに対して、
朝鮮新報のように反撃を行っただろうか？
いや、やっていない。
ちなみに、ウィキペディアによると、日本新聞（以下略）は、
「これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。
自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退）
や護憲運動などを展開している。」そうだ。
露骨に国内で行われている歴史改竄行為については静観する団体が、
どうして平和など守れようか？馬鹿も休み休み言ってほしい。
現在の歴史改竄行為は、他国や他民族への差別と並行して行われている。
日本軍慰安婦という史実を認めるだけで、反日になりつつある。
これは彼らが尊重するはずの思想や言論の自由の侵害につながるものだ。
そうだからこそ、メディアはその問題を訴えるべきなのに、何もしない。
そういう団体の護憲運動がどれだけ効果があるものか。
中途半端なＮｏは何よりも強いＧｏだ。
朝日をはじめ、新聞社は敗者を演じることで、
慰安婦という史実そのものをもみ消そうとしているのではないか？
彼らにその意思がなくても結果的には手を貸しているのではないか？
そう思わずにはいられない。