時事解説「ディストピア」

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沖縄知事選&オナガ雄志前那覇市長について

2014-10-23 22:51:13 | 日本政治
元々は自民の人間だったオナガ雄志氏が、ここにきて反旗を翻した。
自民の飼い犬が主人の手を噛んだ。この意味は大きい。


次の文は、共産党の赤嶺議員のエッセイだ。

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沖縄県知事選挙の告示は2週間後に迫った。候補者のオナガ雄志さんは、
かつては自民党県連の幹事長をつとめ、その後、那覇市長に就任。

4年前の県知事選挙では、現在の仲井真弘多県知事の
選対本部長として選挙の指揮をとっていた人だ。
 
「そんな人物をなぜ、日本共産党が推しているのか」と聞かれた事がある。

質問をした人は全国紙の新聞記者だった。

私は、沖縄の保守本流の中で育った政治家の中からでさえ、
「辺野古新基地建設反対」の声が上がっているいまの沖縄の声に耳を傾けなければ、
逆に安倍政権が危機に直面することを丁寧に説明した。


私たちとオナガさんを結びつけたのは、
昨年の1月28日に安倍総理に提出した「建白書」だ。

なぜ、「建白書」提出にいたったか? 

それは10万余の県民が参加して開催されたオスプレイ配備反対の
2012年9月9日の県民大会が直接のきっかけだ。

当時は民主党政権だったが、政府は県民世論を無視してオスプレイ配備を強行した。
その直後の総選挙で民主党政権は崩壊した。


沖縄県民は誕生したばかりの安倍首相に、県民大会の決議を踏まえて、
県内41の市町村長、議会議長、県議会全会派代表、経済界代表らが参加して、

①オスプレイ配備の即時撤回、
②普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を内容とする「建白書」を提出した。


10月6日の衆院予算委員会で、私は「建白書」を背負って、安倍首相を徹底して追及した。
首相は質問に答えきれなくなったら、答弁にたたない。

そればかりか、総理席から質問者をやじりまくる。
総理大臣としての最低限の品性さえ維持できなくなった狼狽(ろうばい)ぶりだった。

安倍首相は、仲井真知事の「埋め立て承認」を最後のとりでにしている。


オナガ知事予定候補は9月13日の出席表明の記者会見で
「まずはこの知事選挙に勝って、承認そのものを私たち県民の力で取り消そう」と訴えた。

「建白書」実現の島ぐるみのたたかいは、県知事選挙勝利から始まる。
(しんぶん赤旗 2014年10月15日)
http://jcpakamine.jugem.jp/?page=0&cid=2
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実際、かつてのオナガ氏は基地移転も集団的自衛権も認める本物の犬だった。

(彼の2012年のインタビュー記事↓)
http://www.geocities.jp/oohira181/onaga_okinawa.htm


沖縄県民と一言でいっても、内部には本土に懐柔され、手駒と化した
自称「保守」派と、徹底抗戦する革新派に分かれて戦ってきた。

それも、革新は革新で反共と容共に分裂しており、こういう県民同志の
仲たがいもまた、今日まで続く沖縄への政治的差別の原因でもあった。

その中でも特に自民に忠誠を誓っていた人物が、
ここにきて裏切ったというのは、それだけ仲井真知事の裏切りが
沖縄県民にとって衝撃的な事件であり、もう自民党についていけない、
自民から出馬する人間には投票したくないという雰囲気があるからではないだろうか。



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目前に迫った沖縄県知事選(30日告示、11月16日投票)に立候補を表明している
仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の政策発表に怒りが込み上げてきました。

仲井真氏は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「県外移設」という4年前の公約を裏切り、
名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に向けた埋め立てを「承認」したことを正当化するため、
「普天間基地を固定化させてはいけない」と強調しました。

沖縄県民に新基地を押し付ける脅しとして安倍晋三政権が使う決まり文句と同じです。
新基地建設に反対する県民を、これほど愚弄(ぐろう)するものはありません。


仲井真氏は昨年11月の定例会見で、記者から
「政府に取材をすると、辺野古が駄目なら固定化しかないといった声も聞こえてくる」として
感想を聞かれたのに対し、次のように答えていました。

「政府のどの筋の方の見解か知りませんが、
 固定化ということの意味を軽々にお使いになるのは、自分が無能だという表現なのです」

「固定化するという発想、言葉が出てくるということ自身が、一種の堕落だと思います」

「それをイージー(簡単)に口にされる人がいたとすれば、その人は、
 その任に置いちゃ駄目だと思うくらい問題がある発言だと思います」

「県外移設」公約を裏切る前のこの発言はまさに正論でした。

ところが、仲井真氏は先週末の政策発表では、
「私が、(日本)政府のいろんな方々とお会いしてきた感じ、
 それからアメリカ政府、アメリカの安全保障関係の研究者の方々と
 いろいろ議論した感じからいくと、普天間があのまま居続けかねない」と開き直りました。

驚くべき、変わり身、日米政府への追従ぶりです。

仲井真氏の言葉を借りれば、「『自分が無能』だという証明であり、
『一種の堕落』であり、『その任に置いちゃ駄目』ということ」
(日本共産党の志位和夫委員長)にほかなりません。

沖縄県民を代表する知事としての資格がないことは明白です。

仲井真氏は政策発表で、普天間基地の「5年以内の運用停止」を強調しました。
しかし、その足場もすでに崩れています。

米政府は一貫して、「5年以内の運用停止」の可能性を否定しています。
最近も、安倍政権が2019年2月までの運用停止実現に取り組むとしたことに対し、
米側は今月2日の日米協議で、「空想のような見通しだ」と強く反対したと報じられました。

沖縄の地元紙も
「『5年以内』がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らか」(琉球新報)と断じています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102201_05_1.html

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赤嶺議員も、今の沖縄では保守派すら安倍のやり方についていけんと
考える人がいると述べている。安倍・仲井真の本当の意味での独裁政治
(手続き上は民主的だが、実際には一部の有力議員や現地の首長が示し合わせ、
 彼らの意のままに動く談合型の政治形態のこと)に恐怖したのかもしれない。

まぁ、それは言いすぎだが、歴史を改ざんし、新自由主義を推進し、
アメリカに服従しアジアの脅威になりたがる軍拡主義者たちが首相や閣僚に
なっている現政権、ある意味ネオナチより性質が悪いわけで、彼らのあんまりな行いが
沖縄のほうがよりダイレクトに生活に響いてくるのだろう。オナガ氏が代表という時点で、
真の意味での革新運動ではないのだが、勝つことにこしたことはない。

オール沖縄というのは、いろいろと問題がある考えで、
それは私が日ごろ意見している反共左翼への批判(右翼が認める範囲内での
反対しかできず、結果的に覇権を奪取後に右に食いつぶされて瓦解する)と
通じるものだが、これまでの県内での対立を考えれば、今回の知事選が
自民への服従姿勢から脱却する一つのきっかけになってくれればと思う。

『21世紀の貨幣論』について

2014-10-23 22:23:13 | 浅学なる道(コラム)
どうにもウソくさい本だなと思った。

本書は、物々交換から貨幣が誕生したという定説を否定し、
自説の貨幣史を記したもので、村上浩氏によると、
著者が示した見解が経済学者の中でのコンセンサスになっているという……


……のだが、この発言には留意が必要だろう。
実際、経済史の分野では、そのような話は聞いたことがないし、
著者自身、あの悪名高い世界銀行の顧問であり、評価者もまた
世界銀行の人間であるという時点から、内容はお察しの通りだ。

村上氏に限った話ではないが、リーマン・ショック直前まで
新自由主義経済および小泉構造改革を評価していたエコノミストや経済学者の責任は
非常に重いものであるはずなのに、ショック以降、これといった反省を行わず、
ほとぼりが冷めてから、また世界銀行式の経済史観、経済論を流布するというのは
一体全体なんなのだろうかと憤りを感じずにはいられない。

日本でもアベノミクスという新自由主義への回帰が試みられているが、
これは日本に限った話ではなく、アメリカやヨーロッパもリーマン以前に
戻りつつある。これに異議を唱えてギリシャをはじめとした中堅・弱国の
民衆が活動を展開しているわけで、東ウクライナでの抵抗運動も根本的なところでは
同地域の産業を犠牲にしてまで新自由主義を推進しようとする中央政権への反発がある。


人文系の書評も相当レベル…というかベクトルが非道いもの
(知識も文章力も高レベルではあるが、大勢にこびた内容で本を売らせるための
 おべっかを並べ立てたもの)が多いが、経済書もそうなのかもしれないなと思った。

少なくとも私はジェフリー・サックスと同じ見解に立つ人間を信じられはしない。