日本の嫌韓・嫌中は国際社会から非難されている（のに、あえてバッシングする池上彰氏）

あまり知られていない事実だが、以前、言及したように日本の右翼や愛国者が
果敢に行っている排外主義は、国際社会から厳しく否定されている。


前にも紹介した気がするのだが、国連の人種差別撤廃委員会からの言葉を再掲したい。
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国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、
日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、
人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を
法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、
謝罪と補償を求めました。


最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、
公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。

(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・
　表現に対する厳正な対応

(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追
(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰
(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。


同時に、ヘイトスピーチ対策を、
その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。


人種差別撤廃条約は
差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、
処罰立法措置を義務付けています。


ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、
履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。


「慰安婦」問題では、
日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。


(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰
(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決
(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。

人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html

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このような国際社会の要請を一切無視して、
ますます日本人のイメージを悪くさせることに何の意味があるのだろうか。


……ということを、私はしょっちゅう言っているのだが、
まともに答えた右翼に会ったことがない。たいていは、「これは差別じゃない」と言い張る。

躾（しつけ）と言いながら、子供を虐待している親を見ている気分。


さて、今夜の池上彰の番組、感染症の特集だったが、
さすがというかやはりというか、中国批判を欠かしていなかった。


池上氏の中国へ対する憎悪を掻き立てる言動はちょっと（かなり？）異常だ。

こういう何でもかんでも中国や韓国と結びつけて
ブッ叩くスタイルは、国際社会からは何ら賞賛を得ない。

本当に時事問題について考えたい人間は、池上彰氏の話を聞くぐらいなら、
大手ニュースメディアのオンライン記事を読んだほうがまだマシだと言えよう。