「（福島原発は）コントロール下にある」「完全にブロックされている」――。ＩＯＣ総会で安倍首相が「国際公約」したことで、今まで以上に世界中から厳しい目を向けられることになった福島原発問題。東京電力はさぞ頭を抱えていることだろうが、東京五輪招致委員会が「国際公約」した東電がらみの案件は他にもある。原発を再稼働させないことだ。
立候補ファイルでは、電力の供給能力について〈既存の配電システムで対応することができる〉と説明していた。理由として〈火力発電所の増設や、火力発電所の新設〉〈東京ガスグループが、全部で１９８万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有するなど、新たな電力供給も進んでいる〉ことを挙げている。見逃せないのは、わざわざ〈東京都内において、東電が所有している原発は存在しない〉と強調していることだ。これはウラを返せば、「電力は今の供給能力でも十分足りるし、東京は原発がないから大丈夫」とアピールしたようなものだ。
東電はシャカリキになって新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているが、招致委が「今の設備で電力は足りる」と言っているのだから、新潟県の反対を押し切ってまで動かす必要はない。仮に再稼働すれば、「東京招致委は『足りる』と説明していたのに原発を動かすのか」と非難の声が上がるだろう。
今夏の東京は過去に例を見ないほど「酷暑」だったのに、節電の呼びかけは一切なかった。原発が一基も稼働していないにもかかわらずだ。五輪の招致委が、原発再稼働ナシに“お墨付き”を与えているのだから、東電が柏崎刈羽原発を動かす理由は全くないのだ。
日刊ゲンダイ