「しんぶん赤旗」2023年3月1日
「いよいよ最後のチャンス！ カード申請は２月末まで！」「マイナポイントの申し込みはお早めに！」―テレビからは、プロ野球監督や俳優が出演するテレビＣＭが流れ、全国紙には２月４日付に続いて１８日付でも全面広告です。政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大２万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。
しかし、待ってほしい。この“アメ”は、税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額２・１兆円もの予算を使っています。しかも、日本共産党の宮本岳史衆院議員の調べ（本紙昨年７月１６日付）によると、マイナポイント第２弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が４９・７億円で請け負っているのです。
そもそもカード取得は法律では任意です。政府の個人情報保護委員会に寄せられた報告では、２０１７年度から２１年度までの５年間で、約５万６５４１人分のマイナンバー情報が漏えいしたり、情報が入ったＵＳＢなどが紛失しています。
安全性への懸念や監視社会への不安から、国民のカード取得が政府の思い通りに進まないのは当然です。
そのため、政府は、“ムチ”作戦も。現在は社会保障と税、災害対策の３分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと法改定をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止したうえで、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を義務付けようとしています。すでにカード未取得者の窓口負担増も始まっています。岡山県備前市では保育料や給食費などを無償とする対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する、という教育の機会均等に反することまで実施されようとしています。
便利でも必要でもないカードを“アメ”と“ムチ”で強引に利用拡大を図り、持ちたくない国民にカードを強制する“政策”はただちにやめるべきです。(藤沢忠明)
まったくだ！
現役世代ならいざ知らず、高齢者にとっては不便で必要でもないし、安全性にも欠ける。
税金、こんな使い方でよいのか？！