「東京新聞」社説 2023年12月16日
自民、公明両党が2024年度の与党税制改正大綱を決めた。岸田文雄首相が力を入れる1人当たり4万円の定額減税や子育て関連策などが盛り込まれたが、効果や内容に疑問があるものも目立つ。政治資金パーティーを巡る問題で浮足立つ中、議論が不十分だったとしたら見過ごせない。
物価高対応を目的とする定額減税は即効性が最優先されるべきだ。しかし、実施は来年6月以降。納税者の収入や控除額によって減税の事務処理に時間がかかるため、減税の効果が家計に反映される時期も不透明だ。
調査会社の帝国データバンクによると、23年の食品値上げは3万2395品目に上る一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では実質賃金は10月まで前年同月比19カ月連続のマイナス。賃上げが物価高に追いついていない状況が続く。
与党税制調査会では、苦しい家計を念頭に、減税効果がより早く行きわたる手法についても議論すべきだったが、その形跡はない。税制論議に暮らしへの配慮が足りないと言わざるを得ない。
子育て支援を巡っては24年12月から、高校生年代がいる世帯に原則1人当たり月1万円の児童手当が支給されることを受け、正式決定は来年に持ち越されたものの、支給対象世帯の扶養控除を縮小する方針が盛り込まれた。
手当から税負担を差し引いた額は増えるが、控除縮小により恩恵が細るのは確実だ。首相が「異次元の少子化対策」と力説する割には中途半端で、少子化と向き合う強い決意が伝わってこない。
大綱には「法人税の引き上げも視野に入れた検討が必要だ」とも記された。大企業などの法人税減税は常態化しているが、賃上げや投資には十分回らず、内部留保だけが積み上がっている。減税効果に乏しいなら来年度以降、引き上げの議論を加速すべきである。
政府は与党の大綱を基に税制改正大綱を閣議決定し、年明けの通常国会に関連法案を提出するが、税制の在り方や予算を最終的に決めるのは国会だ。暮らしに寄り添った審議を通じて、よりよい税制とするよう求めたい。
そんなことができる政権でしょうか？
我が国の発展にとって無用なものというより阻害する存在となりました。
それとともに経団連もでしょう。
まずはキシダ政権の打倒が先でしょう。
わずか20％の支持で過半数の政党助成金です。
政党助成金は廃止すべきです。
今日は一日雪です。
昨日札幌へ行っておいてよかった。