「東京新聞」社説 2024年8月22日
9月の自民党総裁選は党の体質刷新や政策転換を競う好機だが、実質的に始まった選挙戦から伝わるのは党改革や政策を巡る論争ではなく、立候補に必要な20人の推薦人が集まったか否か、立候補表明はいつかという話題ばかり。
問われるべきは、岸田文雄首相が再選断念に追い込まれた派閥裏金事件の実態解明、関係者の処分と再発防止に向けた政治資金改革に加え、高額献金被害などが相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が同党の政策に影響を与えたか否かだ。党首交代によって不問に付されてはならない。
党総裁選管理委員会は「9月12日告示、同27日投開票」の日程を決めた。現行規定になって最長の選挙期間には耳目をひきつける狙いがあるのだろう。
総裁選にはすでに立候補を表明した小林鷹之前経済安保相のほか石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、林芳正官房長官、河野太郎デジタル相ら10人が立候補を目指しているとされる。多様な人材が名乗りを上げられる状況が、岸田氏が率先した「派閥解消」の効果だとしたら歓迎はしたい。
しかし、総裁になって何を目指すのか、「政治とカネ」の問題にどう取り組み、旧統一教会との関係をどう清算するのか、納得できる議論は聞こえてこない。
小林氏は「自民党は生まれ変わる」と言いながら、政治腐敗の温床とされてきた企業・団体献金や政策活動費の廃止などの抜本改革には言及せず、現状維持の姿勢。裏金に関わった安倍派議員からも支持を受け、裏金の実態解明には消極的だ。
政治への信頼は、経済や社会保障、外交・安全保障政策を遂行するための基盤である。推薦人の確保や立候補表明の時期を語る以前に、党の体質刷新や政治改革にかける決意、目指す政策・理念こそ語り、競うべきではないか。
今回の総裁選では世代交代も焦点になる見通しだが、仮に若い指導者が誕生しても自民党の金権腐敗体質が自動的に改まるわけではない。私たち有権者は「お祭り騒ぎ」に惑わされず、政治が本当に変わるのかを見極めたい。
マスコミの追及もアマアマである。
園のようす。
頑張って咲いている。
今年挿し木したアジサイが小さな花をつけている。
