ＩＣＣ制裁へ米大統領令
「無法な政策」と内外から非難
「しんぶん赤旗」2025年2月8日
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は６日、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名しました。米国内外から「無法な“イスラエル第一”の政策だ」（米・イスラム関係評議会）と強い非難の声が上がっています。
ＩＣＣは昨年１１月、パレスチナ自治区ガザを軍事侵攻するイスラエルのネタニヤフ首相らに、戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を発行。イスラエルや米国はＩＣＣに未加盟ですが、日本を含む約１２０の加盟国はネタニヤフ氏が渡航した場合には拘束する義務が生じています。
ホワイトハウスの６日の発表によると、同逮捕状についてトランプ政権は「米国と同盟国の重要な安全保障や外交の活動を損なう」と主張。捜査に関わったＩＣＣ当局者やその家族らを、米国内の資産凍結や米国への入国停止といった制裁の対象にしました。
米・イスラム関係評議会は声明で、「ＩＣＣへの横暴は、ガザでのイスラエルの戦争犯罪の説明責任を求める人々を威嚇する策だ」と指摘。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、国際社会が長年苦労して築いてきた国際的規則を「破壊する残忍な第一歩だ」と批判しました。
国連事務総長のハク副報道官は６日、「われわれはＩＣＣの仕事を支援する必要性を非常に鮮明に主張してきた。ＩＣＣは国際司法制度において必要不可欠な柱だ」と述べました。
米国の同盟国で、ＩＣＣ本部が置かれているオランダのフェルドカンプ外相は６日、Ｘ（旧ツイッター）で遺憾の意を表明。「ＩＣＣの仕事は不処罰との闘いで不可欠だ」と批判しました。
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“2025以降”米国の行方 「トランプ・フォーエバー」計画 「君主制」を目指す“新右翼”（1/28）#ポリタスTV（約1時間弱）
恐ろしい社会が到来しつつある。
「制裁」ではなく「平和」を求めて来た日本国民の心情からも大きな隔たりを感じる。
日本の独立した方向性を確立しよう。
今朝の冷え込みもさほどではありませんでした。
-14℃。
