ウクライナ侵攻 生活への打撃も深刻だ
「東京新聞」社説 2022年2月26日
ロシアによるウクライナ侵攻が私たちにも影響を及ぼしている。原油高騰に伴う燃料費の上昇が暮らしを直撃しているためだ。政府には、政策を総動員して生活を守る手だてを講ずるよう求めたい。
軍事侵攻後、原油価格はニューヨーク市場で七年七カ月ぶりに一バレル＝一〇〇ドルを突破。国内のガソリン価格も二十一日時点ですでに一リットルあたり百七十二円と七週連続の上昇となっている。
政府は石油元売りに対し一リットルあたり五円の補助金を出しているが、価格抑制の効果は上がっていない。政府は補助金の上限を大幅に拡大して価格を抑える方針だというが、対応が甘い。
燃料費の高騰はコロナ禍で痛手を受けていた国民の生活苦に一段と拍車をかけている。ガソリンや軽油の高騰は、運送費の値上がりとなって飲食などの店舗や中小企業の経営に打撃を与え、生活関連商品の価格を大きく押し上げる要因になっている。
電気やガス料金も上がり続けており、このままでは一時的に回復した個人消費が再び落ち込むのは避けられないだろう。消費の鈍化は企業経営者の心理を冷やし、一部企業で出始めた賃上げの気配を一気に打ち消す恐れさえある。
だが政府は原油高騰の有効な対策となり得るトリガー条項の発動に慎重だ。同条項は、ガソリンの全国平均価格が一定期間百六十円を超えた際に減税を行う仕組みで、東日本大震災の復興財源を賄うため凍結された。
発動すると国と地方合計で年一兆五千億円超の減収となり、政府内でも財務省を中心に異論が根強い。ただ会計検査院によると、二〇一九年度から二〇年度のコロナ対策費だけで約二十三兆円も余っている。国会で審議中の二二年度予算案にも前年度同様五兆円の予備費が盛り込まれている上、当面必要のないＧｏＴｏ事業予算も余っているはずだ。
多くの国民は先の見えない値上げラッシュの中で萎縮している。政府は生活の実態に目を凝らし、柔軟な姿勢で予算を使いこなして物価の上昇を阻止すべきである。
ウクライナは世界の穀物庫でもある。
多くの命が奪われている。
これからも世界中の貧困層に飢餓をもたらすであろう。
即刻有用な手立ても打てない「国連」は何のためにあるのか？
こうなっては、すべての人々が「声」を上げるしかない。とりわけ、ロシア国内の「声」が重要だ。
すでに53都市以上で抗議集会が広がり、1600人以上が警察に拘束されているという。
ロシアの著名人たちも「声」を上げ始めた。
わたしも彼らを支持し、「戦争反対」を叫ぼう!
私ももちろん、戦争反対を叫びます！！！