共産党は受け取り拒否
「しんぶん赤旗」2025年1月19日
２０２５年分の政党助成金の受給を９政党が申請したことが、総務省の発表で明らかになりました。総額は約３１５億３６００万円にのぼります。
政党助成金は、国民から集めた１人当たり２５０円の税金を各党が分け取りする仕組みで、いわば政党への“強制カンパ”。思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度です。「政治改革」の名目で、企業・団体献金の「禁止」と引き換えに導入した制度でしたが、政治資金パーティー券収入を含む企業・団体献金は温存され、多くの政党は企業・団体献金と政党助成金を二重取りしています。日本共産党は政党助成金の受け取りを一貫して拒否し、廃止を主張。国会に政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案を提出してきました。
自民１割減も１３６億円に
時事が配分額試算
時事通信が政党助成金の各党への交付予定額を試算したところ、昨年１０月の衆院選で議席を大きく減らした自民党は前年比１２・９％減の１３６億３９００万円となりました。（１００万円未満切り捨て、以下同）
議席を伸ばした立憲民主党は同１５・８％増の８１億７１００万円。躍進した国民民主党は同５６・７％増の１９億７９００万円、れいわ新選組は同３５・３％増の９億１６００万円、参政党は同１１１・９％増の５億１６００万円でした。
衆院選で受給要件を初めて満たした日本保守党は１億７２００万円を得ます。日本維新の会は３２億９００万円（前年比４・６％減）、公明党は２６億４７００万円（同７・６％減）、社民党は２億８３００万円（同１・３％減）となります。
各党への配分額は１月１日時点の所属国会議員数、直近の衆院選、直近２回の参院選の得票数に応じて決まります。（時事）
国民に身を切らせて裏金と税金で肥え。
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気温も下がり朝の最低氣
