若者のミカタ〜ブラックバイト世代の君たちへ 岸田首相が進める「学費の出世払い」制度 〜入・在学時負担ゼロの魅力と危険性

Imidas連載コラム2023/01/26

大内裕和（武蔵大学人文学部教授）

　2023年1月14・15日、大学入学共通テストが行われました。本格的な受験シーズンの始まりです。そして毎年この時期に話題となるのが、入試にかかる受験料や、その後に続く学費の高さです。3～4月には払い込まなければならない入学金、授業料などのことで、今から悩んでいる人も少なくないと思います。

　前回の本連載「生活保護世帯の大学進学はなぜ反対される？」でもご紹介した「大学等における修学の支援に関する法律」（大学等修学支援法）は、低所得者世帯が授業料減免や給付型奨学金を受けられる制度ですが、支援対象がかなり限定されているという問題点があります。21年度の利用者数は約31万9000人で、大学・短大・専門学校の全学生340万人の約9％にとどまっています。

　9割以上の学生が支援を受けられないのですから、支援範囲の拡大が強く望まれるのは明らかです。そんな中で、岸田文雄政権が「学費の出世払い」というプランを提起し、話題となっています。「出世払い」なので入学時や在学中は学費を徴収されず、卒業して収入を得られるようになってから本人が支払うというものです。

　21年12月に岸田首相を議長として発足した「教育未来創造会議」において、「大学卒業後の所得に応じた出世払い制度」の導入が議論されています。22年5月の第一次提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」には、〈在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度を、高等教育の修学支援新制度の対象とはなっていない大学院段階において導入する〉とあります。

　ここでは対象を「大学院段階」にとどめていますが、これを学部段階にも広げる議論も進んでおり、同年9月の「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議」では、出席した委員から「制度を学部にまで拡大すべき」という意見が出ました。

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　この議論がいつから始まったのかというと、5年前の自民党「教育再生実行本部」の提言に遡ります。18年5月、同本部は大学等修学支援法の対象外である中間所得層の負担軽減を図る観点から、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式（J-HECS）」の導入を求める提言をまとめました。その内容は以下の通りです。

卒業後拠出金方式（J-HECS）の基本設計について

• 中間所得層の高等教育費の負担軽減を図る観点から、在学中の授業料・入学金を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式（J-HECS）」を導入する。
• 本制度により、高等教育費をこれまでの親負担から本人と社会の共同負担に転換し、家庭の経済力によらず18歳（新たな成人年齢）で自立する社会を実現するとともに、アクセスの機会均等、少子化解消を一層推進する。

（出典 : 自由民主党 教育再生実行本部 第十次提言）

　この提言が発表された時の自民党「政務調査会」会長（政調会長）が、現首相の岸田氏です。政務調査会とは、党の政策の調査研究および立案を行う内部組織で、政調会長はそのトップです。出世払い制度は、岸田首相が政調会長時代に取りまとめた政策だと言えます。

　高等教育の学費政策では、安倍晋三政権が高等教育無償化を掲げましたが、今回の出世払い制度とは大きな違いがあります。安倍政権の高等教育無償化は、先述の通り対象者が限られていて無償になる人がほとんどいないという問題はあるものの、高等教育の学費について「親・保護者負担から社会負担へ」という方向性を持っていました。それに対し、岸田政権の出世払い制度は、学費の「親・保護者負担から社会・当人負担へ」が本則となっています。

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　この出世払い制度は、多くの人々から歓迎される可能性があります。

　まずは、大学や専門学校などへの進学を希望する子を持つ親・保護者です。1990年代後半以降、日本の中間層の所得減少は深刻です。厚生労働省の調査では、給与所得者の平均年収は94年の465.3万円から、2018年には433.3万円まで減少しています（「令和2年版厚生労働白書」）。世帯所得の中央値も1995年の550万円から、2018年には437万円まで減少しました（「国民生活基礎調査」）。

　高等教育の学費高騰に加え、所得が減少したことで親や保護者にとって子の学費を負担し続けることは極めて困難になっています。そのため、入学金や授業料を国が立て替える出世払い制度を、歓迎する人は少なくないと思われます。

　次に、大学や専門学校などへ進学を希望している高校生たちです。高すぎる学費を知り、親や保護者に頼るのは難しいと悩んでいる生徒は大勢います。進学までの間にアルバイトをしても、入学金や授業料をまかなうことは容易ではありません。学費がハードルになって、進学をあきらめる生徒も存在します。そうした状況から、この制度を歓迎する若者も一定数以上いるでしょう。進学段階では費用の心配をせず、自分の希望通りに進路を選ぶことが可能となるからです。

　そしてもう一つ、出世払い制度を歓迎する可能性が高いのが高等教育機関です。国際比較で見ても、GDPあたりの高等教育予算が先進国中で最低水準の日本では、各学校は経営維持のため高い学費を徴収せざるを得ません。経済状況が厳しい親・保護者に学費を請求することに、難しさを感じているところも少なからず存在しています。入学金や授業料を国が立て替える制度が導入されれば、高等教育機関にとってもそうした気苦労はなくなり、学費の引き上げも容易となるのです。

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　これだけ多くの人々から歓迎される可能性が高い出世払い制度ですが、果たしてこれが高等教育の学費問題を解決する方法として望ましいと言えるでしょうか？　私には大きな疑問があります。

　大事なことは、出世払い制度は進学時に必要な入学金や授業料を国が一時的に「立て替える」だけで、学生だった本人が卒業後に支払わなければならない、という本則をおさえておくことです。決して無償になる制度ではないのです。

　しかし中には「出世払い」と聞いて、「出世したら払うけれど、出世しなければ払わなくてもいいんじゃないの？」と思う人もいるかも知れません。では一体、どれくらい出世したら支払うことになるのでしょうか？

　出世払い制度を検討している「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議」の第2回会議（22年10月）では、返済が始まる年収の目安について146万円という数字が出されました。さらに第3回会議（同年11月）では、返済が始まる年収を300万円とするという案が出されました。

　この年収を「出世」と呼ぶのは果たして適切でしょうか？　国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和元年分）によれば、20～24歳の平均年収は264万円、25～29歳の平均年収は369万円でした。仮に返済目安を年収300万円と想定しても、20代後半の平均年収を大幅に下回っています。これでは普通に働いて、月並みの収入を得た時点で「出世した」とみなされることになるでしょう。

　ということは、この出世払い制度は事実上、学費の負担者の移行を意味します。これまでは子の学費は親・保護者が払うというのが多数派でしたが、これからは進学した本人が負担することになります。実は現在の貸与型奨学金も、借り受けた学生が卒業後に返済する場合には、学費の本人負担という意味を持っています。出世払い制度は、その傾向をさらに促進することになります。

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　労働者福祉中央協議会（中央労福協）が22年に実施した「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によれば、奨学金の借入総額は平均で310万円です。出世払い制度は、近年進行している学費の「保護者負担意識の低下」を、一層加速させる可能性が高いでしょう。学費の高騰の可能性も含めて考えれば、多くの学生が平均400～500万円の借金を背負って社会に出るようになることが予測されます。

　この出世払い制度によって、多くの若者が将来的に苦しむことになるのではないかと、私は危惧しています。まず、現在の貸与型奨学金を上回る金額を卒業後に支払うことは、経済状況や雇用制度が変わらない限り容易ではありません。2010年代、貸与型奨学金の返済に苦しむ若者の姿がメディアを通じて多くの人々に伝わり、奨学金返済問題として可視化されました。この時以上に、支払いに苦しむ若者が続出する危険性があります。

　次に未婚化・少子化を促進する危険性です。中央労福協は、奨学金返済が生活設計に与える影響について、継続的に調査を行っています。22年の調査で、奨学金の返済が「結婚に影響している」と答えた割合は37.5％、「出産に影響している」と答えた割合は31.1％に達しており、しかもこの割合は15年以降、増加傾向にあります。

　ご承知の通り、現在は少子化が急速に進行しています。20年の出生数は84万835人、21年の出生数は81万1604人、厚労省の調査によれば22年1～10月の出生数は66万9871人であり、このペースで推移すると22年の出生数は80万人を割り込む可能性が高いと予測されています。出世払い制度によって借金を抱える若者が増加すれば、望んでいても結婚できない、子どもが産めないという状況が一層促進されるかもしれません。

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　そして、出世払い制度の導入による借金を抱えた若者の増加は、「経済的徴兵制」と結びつく危険性があります。日本学生支援機構の前原金一運営評議会委員は、14年5月に開かれた文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で、奨学金返済に関連して次のように言及しました。

「延滞者が無職なのか、あるいは、病気なのかという情報をまず教えていただきたい。（中略）現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」

　アメリカでは、軍のリクルーターによる高校生の勧誘が行われています。勧誘条件で最も有効なのが、「大学の学費免除」や「学資ローン返済免除プログラム」です。徴兵制を廃止して志願兵制を採用しているアメリカにおいては、深刻化する貧困と高い学費負担が若者の入隊を後押ししています。それは「志願」といっても事実上の「強制入隊」を意味し、「経済的徴兵制」と呼ばれています。

　岸田政権は4年後の27年に、防衛費を現在の2倍となるGDP比2％にまで増額する方針を示しています。予算が増額されれば当然、兵力として人員増加も必要となるでしょう。「出世払い」という名の新たな学生ローンによる若者の「借金漬け」は、返済のため自衛隊への入隊を余儀なくされる危険性が高いと思われます。

　出世払い制度では、学生は入学時にマイナンバー登録が義務づけられる方針とのことです。マイナンバーカードは現在、健康保険証との一体化でも紛糾していますが、これらが整備されれば多額の「学費返済義務」（＝借金）を抱えた健康な若者の個人情報を政府が把握することが容易となり、経済的徴兵制を支える役割を果たすことになります。

　入学金や授業料を国が立て替える出世払い制度には、進学・在学時の学費負担がゼロという一見大きな魅力があります。しかし一方で、そこには若者の「未来」を脅かす大きな危険性も孕（はら）んでいると言えるでしょう。

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「著作権侵害」を訴えていたジャーナリストが昨年2月、東京地裁は訴えを棄却していたことが遅ればせながらわかりました。控訴して引き続き争う意向のようですが、わたしもこの判決を支持するものです。これからも氏の論考・解説なども随時紹介していきたいと思います。

大学教授の著書「著作権侵害」にあたらず「26か所の対比表」提出ジャーナリストの訴え棄却

弁護士JP編集部　　2022年02月25日

中京大学教授の大内裕和氏に著作権及び著作者人格権を侵害されたとして、ジャーナリストの三宅勝久氏が賠償請求を求めていた裁判の判決が2月24日にあった。東京地裁（田中孝一裁判長）は原告側の訴えを棄却した。

この裁判は、『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）など大内氏の著作の中で、三宅氏がそれ以前に発表した著作物の表現に酷似した箇所が複数見つかったとして、三宅氏が訴えを起こしたもの。三宅氏によれば、2020年7月から和解協議が行われていたが決裂し、2021年4月28日に提訴にいたったという。なお2人は、2013年に発売された『日本の奨学金はこれでいいのか！』（あけび書房）では共著者だった。

東京地裁は訴えを棄却

三宅氏が執筆した「奨学金『取り立て』ビジネスの残酷ー『借金漬け』にして暴利むさぼる」（2012年4月発行雑誌「選択」）と、「若者の借金奴隷化をたくらむ『日本学生支援機構』ー延滞金を膨らませて骨までしゃぶる“奨学金”商法」（2013年『日本の奨学金はこれでいいのか！』第2章）の記述と、大内氏が執筆した書籍『奨学金が日本を滅ぼす』はじめ12編に及ぶ記事の記述が酷似しているとして、三宅氏は裁判所に該当26箇所の対比表を提出。著作権の侵害に加え、公表権などを含む「著作者人格権」の侵害を訴えていた。

さらに、「仮に原告の記述に創作性を有する部分がないとしても、被告の記述は原告の記述と文章の構成が同一であり、かつ具体的表現においても酷似していることからデッドコピー（※）といえ、不法行為である」と主張し、合わせて争点としていた。

※他人の著作物やデザインなどの創作物をそのまま模倣、模造すること。

訴えに対し、東京地裁は、「原告の記述は、奨学金の金融事業化についての一般的考察として、思想又はアイデアに属するものというべきであり、被告記述とは、表現自体ではない部分において同一性を有するにすぎない」と判断。記述順序が同一の箇所についても「その記述順序自体は独創的なものとはいえず、文章の分量も短く簡潔で、表現も特徴のないありふれたものといわざるを得ず、表現上の創作性が認められない」とし、複製又は翻案にあたらないとした。

デッドコピーによる不法行為についても、「著作権法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があることが具体的に認められる証拠が見当たらない」として認められなかった。

判決後の会見で三宅氏「納得がいかない」

判決後に原告の三宅氏による会見が行われ、「フィクションであれば創作性がわかりやすく著作権の主張をするのは簡単だが、私は（ジャーナリストとして）事実を書くことを仕事にしている。事実を丹念に調べ、意図的にわかりやすく簡潔に書いている。それを、『一つ一つの文章が短く簡潔だから』著作権を認められないと言われるのは納得がいかない」と判決を不服と訴えた。

「短い一文だけを抜き出して著作物だと主張しているわけではなく、文章の塊や流れが似ていることについて訴えている」と控訴して引き続き争う意向を示した。