税制大綱 相続税増税だ

今年の税制改正で、相続税の小規模宅地等の税額軽減措置が
　縮小されることになりました。


　　まだ詳細はわかりませんが、税制改正大綱をみると、
　
　　相続人が居住や事業の継続をしていない宅地は、
　評価減の適用対象からはずす、とか
　
　　ひとつの宅地を共同で相続したときには、相続した人ごとに
　適用要件を判定する、とか

　　自宅兼貸アパートなどと持っているときには、部屋ごとに
　軽減割合を按分する

　　など、増税される模様です。　　

　　これの影響を受ける人は、かなりの税額増を覚悟しなくては
　ならないかもしれません。


　　いままでの規定で相続税対策をしてきた人は、
　方法を変えなくてはならないでしょう。


　　相続税対策の難しいところは、
　そのときの税制では節税になっても、
　実際に相続が起きるときには税制が変わっている
　可能性があり、せっかくとった対策が全く役に立たず、
　単に銀行や保険会社を儲けさせただけ、という結果に
　なる場合があるところです。


　　やりたくもないのに、仕方なく相続税対策として
　先祖から引き継いできた美しい庭園や日本家屋をつぶして、
　借金をしてどこにでもあるような貸マンションを建てて
　相続税を軽くしたつもりだったのに、
　税制が変わったおかげでなんの意味もなくなり
　文化的な価値のあった庭園や家屋はなくなり、
　ただ借金だけが残る。

　
　　現実にそういう思いをする人がいることでしょう。


　　家のご主人が亡くなったという理由だけで、ものすごい
　金額の相続税の請求が来て、住み慣れた家を手放さなくてはならなくなり、
　仕方なく老人ホームに入るような未亡人が増えるのでしょうね。


　　これが格差社会を是正するために必要なことなんだそうです。

　なにか、ジャパニーズドリームは必ず１代限りを定めたようです。

　格差という表現で努力の結果をむしり取るというのは、まさに国民は国家の派遣社員みたいで働けば働くほど増税されるに等しい。

　これは民主主義なのだろうか？