◆下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました
経済産業省では、デフレ、円高など中小企業にとって厳しい経済環境を踏まえ、
親事業者などに対し、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事
業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速
や円高などによる企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ
寄せされることのないよう配慮することを目的に「下請取引の適正化」及び
「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出しました。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1119Hairyo.htm
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◆「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果を公表しました
中小企業庁では、“ちいさな企業”未来会議取りまとめ（平成24年6月16日）
での取引適正化に関する提言を受け、実態把握のために「大企業と中小企業の
取引の実態等に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめ、公表しました。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm
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取引先の大企業の方々、守りましょうね。