新幹線です。今日からしばらく東京を離れ大津、松山出稼ぎしてきます。ＰＣメールが使えないので、ミクシーもすべて見れないかみさんに中継してもらいます。松山に入って対策を立てます！
税制改正関連法案が、４月３０日に衆議院で再可決された。
その結果、本来なら４月１日から施行されるはずの
政策が、４月３０日から施行となっているものがある。
なかでも中小企業にとって大きなものは、
「欠損金の繰戻し還付」というものがある。
これが驚く内容だ。
ある年が黒字で法人税を納め、その翌年が赤字だった場合、
その赤字を前年に戻して、前年に払った法人税を返してもらえる、
という制度。
国の財政難のためにずっと凍結されているが、
今回、４月１日から４月２９日までの間に決算を迎える
会社だけは、これが適用できることとなる。
４月末決算の会社は適用できないので、ほとんどの
会社には関係ないと思うが、こんな穴が生じている。
しかし、この制度が復活すれば、小・零細企業にとってはとても安心材料になるし、設備投資をすることができる。
この制度を使うために、決算期を変更する会社も
あるかも知れない。
でも、こういうことも役所としては周知させなくてはならず、
いらぬコストがかかっていることは明白です。
この混乱の責任は、誰が取るのか。
さらば福田政権、さらば自民党、君たちはもはや健全な政府でもなく、
与党としての「こころなきパワーゲームプレーヤー」である。
それと同時に勉強不足な我々も問題である。
世の中には、知らないで決定的な損失をしていることがある。
その結果、本来なら４月１日から施行されるはずの
政策が、４月３０日から施行となっているものがある。
なかでも中小企業にとって大きなものは、
「欠損金の繰戻し還付」というものがある。
これが驚く内容だ。
ある年が黒字で法人税を納め、その翌年が赤字だった場合、
その赤字を前年に戻して、前年に払った法人税を返してもらえる、
という制度。
国の財政難のためにずっと凍結されているが、
今回、４月１日から４月２９日までの間に決算を迎える
会社だけは、これが適用できることとなる。
４月末決算の会社は適用できないので、ほとんどの
会社には関係ないと思うが、こんな穴が生じている。
しかし、この制度が復活すれば、小・零細企業にとってはとても安心材料になるし、設備投資をすることができる。
この制度を使うために、決算期を変更する会社も
あるかも知れない。
でも、こういうことも役所としては周知させなくてはならず、
いらぬコストがかかっていることは明白です。
この混乱の責任は、誰が取るのか。
さらば福田政権、さらば自民党、君たちはもはや健全な政府でもなく、
与党としての「こころなきパワーゲームプレーヤー」である。
それと同時に勉強不足な我々も問題である。
世の中には、知らないで決定的な損失をしていることがある。
おとといは、文化を崩壊させる相続税の話、きょうは、会計理論では説明できない相続税の話をしましょう。
普通、会社の場合には、儲かった利益に対して税金がかかります。
たとえば、製造業の場合を考えてみましょう。
製造業であれば、材料を仕入れて、加工していきます。
そして、出来上がった製品を売って、利益を上げます。
製品が出来上がった段階で、「これは定価が100万円ものだから、100万円の
売上を計上しよう。」ということには、なりません。
これが売れてお客の手元にいった段階で、はじめて売上100万円を計上するのです。
売ったのだから、現金は手元にあるはず。
だから、課税されてもその現金で納税ができるはず。
もし売れ残ったりした場合には、ぜんぜん儲かっていないし、そもそも売れてなければ現金がないので、課税もされません。
当然ですよね。
もし、まだ売れていない在庫を売れたことにして利益をかさ上げしたら、粉飾決算ということになります。
こういう利益は、専門用語でいうと
「未実現である」といいます。
実際に実現していない利益、ということですね。
売れていないので、利益の裏づけとなる現金がない。
なので、利益があるとは認められない。
したがって、課税もできない。
とても、理にかなっています。
未実現利益の計上は、会社法でも認められていないし、法人税法上も課税されないことになっています。
ところが、相続税ではこれをさせられるのです。
きのうも話しましたが、たとえば、自宅。
基本的な考え方としては、「これを売ったら、いくらになるか」を計算して、
それに対して税金がかかってきます。
売れてもいないのに、それに対して税金がかかり、現金での納付を求められるのです。
これでは、そもそも払えというほうが無理がありますよね。
世論では、格差是正のために相続税の課税を強化しろ、という声があるように報道されています。
でも、本当に相続税の課税が強化されたら、死ぬことに対してもおカネがいる、という世の中になってしまいます。
そもそも、自分の財産は自分が働いて得た所得から所得税や住民税を払って、その残りで得た財産です。
それに対して課税するのは、二重課税でもあります。
さらに、未実現利益に対する課税もされる。
相続税は、本当に問題の多い税金だと思います。
普通、会社の場合には、儲かった利益に対して税金がかかります。
たとえば、製造業の場合を考えてみましょう。
製造業であれば、材料を仕入れて、加工していきます。
そして、出来上がった製品を売って、利益を上げます。
製品が出来上がった段階で、「これは定価が100万円ものだから、100万円の
売上を計上しよう。」ということには、なりません。
これが売れてお客の手元にいった段階で、はじめて売上100万円を計上するのです。
売ったのだから、現金は手元にあるはず。
だから、課税されてもその現金で納税ができるはず。
もし売れ残ったりした場合には、ぜんぜん儲かっていないし、そもそも売れてなければ現金がないので、課税もされません。
当然ですよね。
もし、まだ売れていない在庫を売れたことにして利益をかさ上げしたら、粉飾決算ということになります。
こういう利益は、専門用語でいうと
「未実現である」といいます。
実際に実現していない利益、ということですね。
売れていないので、利益の裏づけとなる現金がない。
なので、利益があるとは認められない。
したがって、課税もできない。
とても、理にかなっています。
未実現利益の計上は、会社法でも認められていないし、法人税法上も課税されないことになっています。
ところが、相続税ではこれをさせられるのです。
きのうも話しましたが、たとえば、自宅。
基本的な考え方としては、「これを売ったら、いくらになるか」を計算して、
それに対して税金がかかってきます。
売れてもいないのに、それに対して税金がかかり、現金での納付を求められるのです。
これでは、そもそも払えというほうが無理がありますよね。
世論では、格差是正のために相続税の課税を強化しろ、という声があるように報道されています。
でも、本当に相続税の課税が強化されたら、死ぬことに対してもおカネがいる、という世の中になってしまいます。
そもそも、自分の財産は自分が働いて得た所得から所得税や住民税を払って、その残りで得た財産です。
それに対して課税するのは、二重課税でもあります。
さらに、未実現利益に対する課税もされる。
相続税は、本当に問題の多い税金だと思います。
秩父のトイレ大聡?^-^)/皆さん使って汚したまま帰るのは一宿一飯の義理を欠きます。また、薪ストーブに水をかけてを消すのは言語道断常識ですな！
久しぶりの休暇で友達とゴルフをした。スコアはなんと１２３(・ω・)/５１オーバー(=^▽^=)もはやゴルフではない。亡くなった同級生と行った以来とは言え、いかに運動してないか！気がつくと仕事しかないです。やばいなぁ。
