こんな裏が税改法の裏にあった！なぜ公にしない！

税制改正関連法案が、４月３０日に衆議院で再可決された。

　　その結果、本来なら４月１日から施行されるはずの
　政策が、４月３０日から施行となっているものがある。

　　なかでも中小企業にとって大きなものは、
　「欠損金の繰戻し還付」というものがある。

　　これが驚く内容だ。

　　ある年が黒字で法人税を納め、その翌年が赤字だった場合、
　その赤字を前年に戻して、前年に払った法人税を返してもらえる、
　という制度。

　　国の財政難のためにずっと凍結されているが、
　今回、４月１日から４月２９日までの間に決算を迎える　
　会社だけは、これが適用できることとなる。
　
　　４月末決算の会社は適用できないので、ほとんどの
　会社には関係ないと思うが、こんな穴が生じている。

　　しかし、この制度が復活すれば、小・零細企業にとってはとても安心材料になるし、設備投資をすることができる。

この制度を使うために、決算期を変更する会社も
　あるかも知れない。


　　でも、こういうことも役所としては周知させなくてはならず、
　いらぬコストがかかっていることは明白です。

　　この混乱の責任は、誰が取るのか。

　　　さらば福田政権、さらば自民党、君たちはもはや健全な政府でもなく、
　　与党としての「こころなきパワーゲームプレーヤー」である。

　それと同時に勉強不足な我々も問題である。

　　世の中には、知らないで決定的な損失をしていることがある。