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おとといは、文化を崩壊させる相続税の話、きょうは、会計理論では説明できない相続税の話をしましょう。
普通、会社の場合には、儲かった利益に対して税金がかかります。
たとえば、製造業の場合を考えてみましょう。
製造業であれば、材料を仕入れて、加工していきます。
そして、出来上がった製品を売って、利益を上げます。
製品が出来上がった段階で、「これは定価が100万円ものだから、100万円の
売上を計上しよう。」ということには、なりません。
これが売れてお客の手元にいった段階で、はじめて売上100万円を計上するのです。
売ったのだから、現金は手元にあるはず。
だから、課税されてもその現金で納税ができるはず。
もし売れ残ったりした場合には、ぜんぜん儲かっていないし、そもそも売れてなければ現金がないので、課税もされません。
当然ですよね。
もし、まだ売れていない在庫を売れたことにして利益をかさ上げしたら、粉飾決算ということになります。
こういう利益は、専門用語でいうと
「未実現である」といいます。
実際に実現していない利益、ということですね。
売れていないので、利益の裏づけとなる現金がない。
なので、利益があるとは認められない。
したがって、課税もできない。
とても、理にかなっています。
未実現利益の計上は、会社法でも認められていないし、法人税法上も課税されないことになっています。
ところが、相続税ではこれをさせられるのです。
きのうも話しましたが、たとえば、自宅。
基本的な考え方としては、「これを売ったら、いくらになるか」を計算して、
それに対して税金がかかってきます。
売れてもいないのに、それに対して税金がかかり、現金での納付を求められるのです。
これでは、そもそも払えというほうが無理がありますよね。
世論では、格差是正のために相続税の課税を強化しろ、という声があるように報道されています。
でも、本当に相続税の課税が強化されたら、死ぬことに対してもおカネがいる、という世の中になってしまいます。
そもそも、自分の財産は自分が働いて得た所得から所得税や住民税を払って、その残りで得た財産です。
それに対して課税するのは、二重課税でもあります。
さらに、未実現利益に対する課税もされる。
相続税は、本当に問題の多い税金だと思います。
普通、会社の場合には、儲かった利益に対して税金がかかります。
たとえば、製造業の場合を考えてみましょう。
製造業であれば、材料を仕入れて、加工していきます。
そして、出来上がった製品を売って、利益を上げます。
製品が出来上がった段階で、「これは定価が100万円ものだから、100万円の
売上を計上しよう。」ということには、なりません。
これが売れてお客の手元にいった段階で、はじめて売上100万円を計上するのです。
売ったのだから、現金は手元にあるはず。
だから、課税されてもその現金で納税ができるはず。
もし売れ残ったりした場合には、ぜんぜん儲かっていないし、そもそも売れてなければ現金がないので、課税もされません。
当然ですよね。
もし、まだ売れていない在庫を売れたことにして利益をかさ上げしたら、粉飾決算ということになります。
こういう利益は、専門用語でいうと
「未実現である」といいます。
実際に実現していない利益、ということですね。
売れていないので、利益の裏づけとなる現金がない。
なので、利益があるとは認められない。
したがって、課税もできない。
とても、理にかなっています。
未実現利益の計上は、会社法でも認められていないし、法人税法上も課税されないことになっています。
ところが、相続税ではこれをさせられるのです。
きのうも話しましたが、たとえば、自宅。
基本的な考え方としては、「これを売ったら、いくらになるか」を計算して、
それに対して税金がかかってきます。
売れてもいないのに、それに対して税金がかかり、現金での納付を求められるのです。
これでは、そもそも払えというほうが無理がありますよね。
世論では、格差是正のために相続税の課税を強化しろ、という声があるように報道されています。
でも、本当に相続税の課税が強化されたら、死ぬことに対してもおカネがいる、という世の中になってしまいます。
そもそも、自分の財産は自分が働いて得た所得から所得税や住民税を払って、その残りで得た財産です。
それに対して課税するのは、二重課税でもあります。
さらに、未実現利益に対する課税もされる。
相続税は、本当に問題の多い税金だと思います。