災害列島日本には防災、減災のための公共事業が必要だ

秋田で記録的な大雨だ。避難する人達が大勢いるようだし、死者も出てしまったようだ。九州、北陸でも大雨により被害が出た。恐ろしいことに台風による被害ではないのだ。ただの「大雨」なのである。

台風が上陸すれば被害はさらに酷くなるだろう。日本は災害列島なのだ。これは認めるしかない。その上で外国に移民しないならこの災害の被害をどう減らすかということになる。

～～引用ここから～～

秋田で記録的大雨「半日で1か月分以上」冠水、河川氾濫も　緊急安全確保 対象地区は

っています。半日で1カ月分の雨量を上回る記録的な大雨となった秋田県。秋田市内では歩道や道路など至る所が冠水。住宅地の緩やかな坂道、通行止めの先は広い範囲で冠水しています。

　住宅の1階は水につかり、消防隊も駆け付けます。高齢の女性が取り残されているということで、消防隊員が救助に向かいます。女性は無事、救助されました。

　避難した男性：「もうダメだなと逃げようとしたら隣のおばあちゃんもまだいるようだったのでチャイムを押して、もう腰辺りまで（水が）あったので無理だと思って、救助隊を呼んでくるからと言った」

　この住宅地近くを流れる太平川。15日午前5時ごろは土手が見えていましたが、その景色は一変。徐々に水かさが増え、午前11時すぎには川岸を越えて市街地に流れ込んでいる様子が確認できました。

　県は太平川が氾濫したと発表。警戒レベルのうち最も高いレベル5にあたる「氾濫発生情報」を出しました。活発な梅雨前線の影響で朝から雨が強まった東北地方。秋田県内では6時間で100ミリを超える雨が降り、観測史上1位を記録しました。

　秋田市内では土砂崩れも起きています。山肌は大きく削れ、4世帯の住宅に土砂が流れ込みました。1軒は全壊。4人が救助され、病院に搬送されましたが全員、命に別状はないということです。

■緊急安全確保　対象地区は

　太平川が氾濫したことから、「緊急安全確保」が出された広面地区。川から西へ1キロほど離れた場所ではヘッドライトが見えなくなるほどの冠水。多くの人が恐る恐る歩いています。

（略）
～～引用ここまで～～

財務省は何も言わないが、財務省の犬の新聞は公共事業を増やす金はないから「ハード」ではなく早く避難するなど「ソフト」に重点を置くべきだと主張する。

確かにソフトも重要だ。公共事業を増やしても完全に災害を無くすことはできないのだから政府、自治体、国民が災害への備えを心掛けて置くことは重要なことだ。

しかし金がないから公共事業を増やせないというのは間違いだ。国債を発行すればインフレが上限になるが、かなり歳出を増やすことができる。日本は橋本龍太郎と小泉純一郎からずっと公共事業を減らしてきたがここでその方針を改めて公共事業を増やすべきだ。

国民も公共事業は「税金の無駄遣い」と思い込まされて来たが、立て続けの災害に嫌気が差しているだろう。あるいは恐怖も感じていよう。防災、減災のためと言えば国民は納得しよう。

横で見にくくて申し訳ないが。上手くダウンロードできなかったのだ。



平成10年のピークには14.9兆円だったが、令和4年は6.1兆円に激減しているのだ。これでは防災どころではない。

しかし一気に14.9兆円まで増やしても民間の建設会社が公共事業を消化しきれない。公共事業を6.1兆円まで減らしたから建設会社の数も従事する労働者も激減しているからだ。

何兆円までなら増やせるのか定量的なことはもちろんわからない。しかし建設会社にこれからは防災、減災のために公共事業を増やしていくから雇用を増やし、会社の規模も大きくして欲しいと要請し、実際に公共事業を増やしていくのだ。そうすればピークの14.9兆円の公共事業予算を消化できるようになる。

それにより防災、減災に当然なるし、高度経済成長期に造った日本全国の老朽化したインフラを整備することができる。

日本の途上国化 - 面白く、そして下らない

公共事業に予算を増やせば、雇用も税収もGDPも増える。若者が安定した雇用と所得を得られれば結婚して子供も儲けるようになるから少子化対策にもなる。

大型港を造り大型コンテナ船がそのまま入港できるようにすれば公立病院前だし、國も地域も栄える。

新潟に大型港を造ろう - 面白く、そして下らない

財務省と財務省の犬をどうねじ伏せるのか難問が残っているが。本人は財務省の言いなりではないようだが、岸田文雄に公共事業を増やすつもりがあるかもわからない。増やすつもりがないなら総辞職させるしかない。

反緊縮財政派はこうした意見なのだが、財政破綻派は増やすなどもってのほかと考えている。その総本山が財務省だ。財務省をどうにかしない限り公共事業は増やせない。


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