支那から日本企業撤退を促す

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マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府 | NHKニュース

【NHK】政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方…

NHKニュース

 

政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。

このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。

また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。

政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
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支那から日本企業の撤退を促す政策を取るのは当然だ。支那に進出した日本企業のおかげで支那が膨張し、日本の最大の安全保障上の脅威になっているのだから。日本企業が日本の脅威を成長させることに荷担するなど冗談にもならない。

安全保障は常に経済に優先する。

だからマスクや消毒液を生産する企業を支那から撤退させるのは理に叶っているが、政策としては小さい。

支那から撤退する日本企業への補助金は総額でおよそ700億円。撤退する事業規模の半分から3分の2を補助するという話だからあまり大きな話ではない。倍にしても1400億円にしかならない。

マスクや消毒液に限らず自動車部品の生産をベトナムやタイなど東南アジアに分散させることも理には叶っている。

トヨタやホンダ、日産などの大手自動車企業が支那から撤退してくれれば良いのだが。特に研究開発に関しては日本国内でやって貰いたい。技術が支那に流出するからだ。

しかし目先の利益に釣られて撤退どころか支那に進出する企業が後を絶たない。財界は尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺での挑発行為をどう考えているのか。儲かりさえすれば良いのか。

支那をここまで膨張させたのは自民党、財務省、外務省、経済産業省、マスコミ、知識人の責任もある。「友好」や「贖罪」を理由に支那を膨張させてきた。

自分で自分の首を絞めているのだから世話はない。支那をここまで膨張させた総括、反省の話さえないのだ。財界が支那に進出しにくい「空気」を作ることも必要なはずだが、責任問題になるから自民党や官僚、知識人、マスコミは頬かむりだ。支那から撤退出来なくなった陸軍を嗤えない。

もっと大規模に日本企業の撤退を促したいのだが、安倍晋三にやる気があるとは思えないのだ。安倍晋三は親支那派だからである。