英国はEU離脱で繁栄する

英国は1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）、欧州連合（ＥＵ）から離脱した。日本のマスコミや有識者はグローバリストばかりだから好意的な声は少ないが、英国はこれで民主主義を取り戻して繁栄するはずだ。

そもそも欧州連合は民主的な組織ではなかった。一応選挙により選ばれた議員による欧州議会が存在するが、それほど権能があるわけではない。

欧州連合常任議長（欧州連合大統領）も欧州委員長（こちらは首相に相当するらしい）も選挙で選ばれたわけではないし、欧州議会は承認はするが、選出するわけでもない。欧州のエリートによる「談合｣で決まってしまうのだ。

ブリュッセルの欧州連合官僚も優れてはいるのだろうが、民主的に選ばれた政治家ではない。欧州の利益になるのかも正直怪しいと考えているが、欧州連合の決定は加盟国の国益とは相反する面がある。欧州のエリートは理念優先だから加盟国の国民の声さえ踏みにじるのだ。

それに英国国民は我慢しきれなくなったということだ。自分達のことは自分達で決めなければ繁栄はない。国民が政治に責任を負うこともなくなる。日本も国民の声が政治に届きにくくなり、その結果が「失われた30年｣だ。

欧州連合は民主的な組織ではないが、穏健な組織ではある。しかも民主主義的な価値観を重視しているので、それに反するポーランドやハンガリーには制裁を加える方針だ。

英国は欧州連合離脱でとくに財政規律を重視する単年度の財政赤字額の比率が国内総生産 (GDP) の3%を上回ってはならないことと国債残高がGDPの60%を下回っていることを求められるルールから逃れられるのは大きい。

大国は必ずしも守っているルールではないが、ルールがあることにより必要な財政出動ができなくなる。減税もできない。結果欧州連合諸国は低成長に喘いでいる。新興国はそれなりに成長しているが。

これは日本にもいえて財務省が世界最悪の財政赤字を連呼するから消費税は増税に次ぐ増税。財政は削減に次ぐ削減だ。これで経済が成長したら奇跡というもので、失われた30はほぼ0から1%程度しか経済は成長していない。

日本も国民が財務省とその手先のマスコミ、御用学者の「嘘｣を見破らない限り先はない。山本太郎と彼が党首を務めるれいわ新選組に期待しているが、まだまだ弱小勢力でしかない。

英国はナショナリズムによる欧州連合離脱で民主主義を取り戻したのだ。これが繁栄に繋がらないはずがない。