真に在日朝鮮人のことを想うなら朝鮮学校を廃校にすべきだ

朝鮮学校無償化訴訟で最高裁判決が出てから記事を書いてもよかったのだが、福岡地裁が原告敗訴の判決を出したのでこの機会に朝鮮学校について書く。

朝日新聞などの左翼紙や日弁連などの左翼勢力は在日朝鮮人が自らのルーツを学ぶために朝鮮学校は必要で國と自治体は補助金を出すべきだと主張する。

しかし本当にそうだろうか。左翼は本当に在日朝鮮人のことを想ってそのような主張をしているのだろうか。北朝鮮に忖度しているだけではないか。

金一族を崇拝する朝鮮学校に通い、北朝鮮の教育を受け洗脳されることが、真に在日朝鮮人のためになると本気で考えているのだろうか。

北朝鮮に帰国するというのなら話はわかる。しかし彼らは｢地上の楽園｣北朝鮮に帰ることは決してなく(修学旅行などはある)、日本で生きていくのだ。金一族を崇拝する教育を受け洗脳された状態でまともに暮らしていけるのだろうか。

朝鮮学校では拉致問題をまともに教えられることもなく、日本の学校でも日教組が教えないらしいし、政府、文部科学省、自民党が後押しすることもないが、在日朝鮮人は日本統治時代に強制連行されてきた者とその子孫だと嘘を教えている。

徴用は強制連行ではないし、その徴用にしても寝ているところを押し入って無理やり拉致するなどというものでは絶対にない。朴慶植が書いた『朝鮮人強制連行の記録』で広まった真っ赤な嘘である。

朝日新聞などの売国左翼がそれに飛びつき真偽も確めず嘘を広めたのだ。朝日新聞の権勢は凄まじいものだったから世論も騙されていった。金正日が日本人拉致を認め、ネット時代になり、朝日新聞に陰りが出てくると日本人も真実を理解するようになっていった。

だが歴史教科書には未だに｢朝鮮人を強制的に働かせました｣的な記述が残っている。河野・村山談話は健在だし、宮沢喜一が作った歴史教科書の｢近隣諸国条項｣も廃止されていない。

これらの清算を期待されていたのが安倍晋三だったのだが、そっちのけで消費税増税、緊縮財政、診療報酬・介護報酬削減、公共事業抑制、移民法、水道民営化、漁業法改正、農協改革、発送電分離、混合診療、インバウンド、カジノ解禁、高度プロフェッショナル制度、派遣労働固定化、アイヌ新法、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどとグローバリストの飼い犬になって売国を繰り返している。

改めて並べると目眩がしてくる。よくもまあここまでグローバリストにおもねった売国をしたものだ。国民も何を考えて内閣を支持しているのかさっぱりわからない。｢民主党よりマシ｣という言葉は魔法の言葉のようだ。

話を戻そう。日教組が強い地域では、あるいは反日左翼教師が担当(担任)では日本の学校でもおかしな教育はまだまだ是正されていない。しかし朝鮮学校よりははるかにマシだ。日本で生きていくなら朝鮮学校で教育を受けるべきではない。

朝鮮学校に対する高校無償化適用は司法が却下することで終結しそうだが、朝鮮学校への特権的優遇は他にもあるのだ。是正しなくてはならない。不公平ではないか。

～～引用ここから～～
在日特権

(略)
朝鮮学校用地の低額・無償貸与

兵庫県尼崎市は、学校法人兵庫朝鮮学園に対し、尼崎朝鮮初中級学校の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円（市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1）で賃貸していた。1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、契約を更新し2025年まで年間約260万円でかす契約となった。市の関係者は「（在日朝鮮人に対する）補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。「救う会兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した。

兵庫県伊丹市が兵庫朝鮮学園に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。

大阪市が、中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「学校法人大阪朝鮮学園」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年、判明し、これについて市契約管財局は「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした。大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴、2017年2月28日学園側が市有地を3億4200万円で購入、2013年１月から2017年３月末までの土地使用料として約2千万円を支払うことで和解した。
(略)
～～引用ここまで～～

また北朝鮮が核疑惑などで苦しい立場に置かれる度に起こったチマチョゴリ切り裂き事件も朝鮮総連の自作自演の可能性が高い。この事件を追っていた在日朝鮮人金武義が自宅アパートで不可解な死を遂げた。警察は事件性はないと判断し捜査を終結したが、これ以上怪しいものはない。

自分が真に在日朝鮮人のことを想っているかというとそこははっきりそうでもない。自分は全ての拉致被害者が一刻も早く帰国できることを真に願っているし、｢北朝鮮への帰国事業｣で北朝鮮に渡った日本人妻(ごく少数ながら夫、つまり男性もいる)が帰国できることも願っている。在日朝鮮人は二の次三の次だ。だがそれでも朝鮮学校はないだろう。

日本政府も冷たいものだ。それに力もない。何より本気で解決するつもりがあるのかも疑問だ。本気ならもっとできることがあるはずだ。

朝鮮学校については以上だ。


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