財政ばかり気にして国民生活を犠牲にする財務省の犬朝日新聞社説

昨日は頭が回っていなかったので文章がぐちゃぐちゃになってしまった。評価も低くなってしまった。

財源や財政ばかり主張する財務省の犬はどうしようもない。財源は国債だ。国債を財源にして消費税減税と財政出動をするしかない。それ以外に経済再生はできないのだ。

～～引用ここから～～

（社説）衆院選　財政健全化　将来の責任忘れるな：朝日新聞デジタル

日本の財政は、巨額の借金を重ね、持続性が危ぶまれている。衆院選では与野党が歳出増や減税の大盤振る舞いを競い合うが、将来への責任を忘れてはいないか。目先の人気取りに終始せず、財政健全化の道筋を示すべきだ。

　コロナ禍以降、自公政権は大規模な財政出動を繰り返して借金頼みに拍車をかけた。公的債務残高はＧＤＰの２倍を超え、先進国で最悪だ。安定財源を手当てせず防衛費の大幅増に踏み出すなど、たがが完全に外れた感がある。

　ところが、衆院選での財政立て直しの議論は低調だ。各党の公約には家計支援など多額の予算を要する政策が並ぶが、優先順位や財源の説明は乏しい。聞こえのよい部分だけ訴えられても、多くの有権者は判断に困るだろう。

　自民、公明の公約は、財政運営について「経済成長と財政健全化の両立」などとうたうだけだ。２５年度以降の新たな財政健全化目標や、石破首相が自民党総裁選で言及した金融所得課税強化、法人税率引き上げについても、具体的な記述はない。

　驚いたのは、選挙公示日の首相の発信だ。東日本大震災後に匹敵する規模だった昨年度を上回る補正予算を組むという。経済対策の名の下に、「規模ありき」で水膨れを繰り返すようでは、「財政規律は国家に必要」という最近の発言も、空虚に響く。

　野党の多くも、財源をあやふやにしたまま、行政サービスの充実や負担の軽減策をアピールする姿勢が変わらない。日本維新の会や国民民主などは消費税や所得税の減税を公約したが、基幹税の安易な減税は、社会保障などの基盤を揺るがす。

　最近の税収増を理由に「国の財政はよい」との主張すら出ているが、歳出が肥大化し高水準の赤字が続いているのが実態だ。財政支出を膨らませても、潜在成長率は低迷が続いてきた。楽観を振りまくのは無責任に過ぎる。

　立憲民主は今回、政権担当能力を意識してか、最近の国政選挙で公約していた時限的な消費減税を見送った。「持続可能な財政」をうたい、所得税の累進性強化や、３年分の予算を管理する枠組みの導入も掲げた。とはいえ、教育無償化や児童手当の拡充など、財源があいまいな項目も依然目につく。

　少子高齢化の下、どの党が政権を担っても、財政や社会保障の立て直しは避けて通れない。先送りを続ければ将来の政策の選択肢を狭め、危機への対応力も弱まる。中長期を見据え、信頼に足る政策を語るよう各党に求めたい。

令和6年10月21日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞日本の財政は、巨額の借金を重ね、持続性が危ぶまれている。衆院選では与野党が歳出増や減税の大盤振る舞いを競い合うが、将来への責任を忘れてはいないか。目先の人気取りに終始せず、財政健全化の道筋を示すべきだ。

それが嘘なのだ。日本の財政は健全で何ら問題ない。消費税減税と財政出動が必要なのだ。それは目先の人気取りではなく経済政策の王道だ。財政は健全なのだから財政健全化政策は不要だし、有害だ。

＞コロナ禍以降、自公政権は大規模な財政出動を繰り返して借金頼みに拍車をかけた。公的債務残高はＧＤＰの２倍を超え、先進国で最悪だ。安定財源を手当てせず防衛費の大幅増に踏み出すなど、たがが完全に外れた感がある。

そうであればどんなに良いことか。大規模な財政出動をしていれば少なくとも景気は良くなっていた。コロナ禍で落ち込んだ経済を少し下支えしたに過ぎない。

＞ところが、衆院選での財政立て直しの議論は低調だ。各党の公約には家計支援など多額の予算を要する政策が並ぶが、優先順位や財源の説明は乏しい。聞こえのよい部分だけ訴えられても、多くの有権者は判断に困るだろう。

国民も財務省とその犬のマスコミに騙されている人は少なくない。だが目を覚まして財政に何ら問題ないことを理解している人もそれなりにいるのだ。

＞自民、公明の公約は、財政運営について「経済成長と財政健全化の両立」などとうたうだけだ。２５年度以降の新たな財政健全化目標や、石破首相が自民党総裁選で言及した金融所得課税強化、法人税率引き上げについても、具体的な記述はない。

財務省の嘘が日本を覆っているから財政健全化をしなくてはならないが、財務省の嘘を打ち破り財政は問題ないことを示さなくてはならない。

＞驚いたのは、選挙公示日の首相の発信だ。東日本大震災後に匹敵する規模だった昨年度を上回る補正予算を組むという。経済対策の名の下に、「規模ありき」で水膨れを繰り返すようでは、「財政規律は国家に必要」という最近の発言も、空虚に響く。

大規模補正予算は正しいが、今回の総選挙で自公で過半数割れして、石破茂は責任を問われ総辞職だろう。財政は健全で何ら問題ないのだから今必要なのは消費税減税と財政出動なのだ。

＞野党の多くも、財源をあやふやにしたまま、行政サービスの充実や負担の軽減策をアピールする姿勢が変わらない。日本維新の会や国民民主などは消費税や所得税の減税を公約したが、基幹税の安易な減税は、社会保障などの基盤を揺るがす。

消費税は逆進性が強く不景気でも「安定している税」だ。つまり低所得者に辛く、不景気でも税を搾り取る最悪の税なのだ。本来は廃止が筋だ。

＞最近の税収増を理由に「国の財政はよい」との主張すら出ているが、歳出が肥大化し高水準の赤字が続いているのが実態だ。財政支出を膨らませても、潜在成長率は低迷が続いてきた。楽観を振りまくのは無責任に過ぎる。

財務省の犬の低能朝日新聞にはわからないだろうが、国債金利は10年もののそれで0.8%程度でしかない。市場が財政は問題ないと理解している証だろう。

＞立憲民主は今回、政権担当能力を意識してか、最近の国政選挙で公約していた時限的な消費減税を見送った。「持続可能な財政」をうたい、所得税の累進性強化や、３年分の予算を管理する枠組みの導入も掲げた。とはいえ、教育無償化や児童手当の拡充など、財源があいまいな項目も依然目につく。

民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦が立憲民主党の代表だからな。消費税減税を公約にすることはあり得まい。

＞少子高齢化の下、どの党が政権を担っても、財政や社会保障の立て直しは避けて通れない。先送りを続ければ将来の政策の選択肢を狭め、危機への対応力も弱まる。中長期を見据え、信頼に足る政策を語るよう各党に求めたい。

今が経済を成長させる最後の機会かもしれない。国債を財源に消費税減税と財政出動をしなければならない。危機への対応は供給力だ。金などいくらでも刷れるのだから溜め込んでも仕方ない。


財務省と財務省の犬の新聞に騙されてはいけない。財政は危機的でもなんでもなく健全なのだ。国債を財源に消費税減税と財政出動をしなければならない。そうしてようやく経済が再生するのだ。

今回の総選挙で自公で過半数割れはほぼ間違いないだろうが、その後がわからない。どのような連立になるのか読めないのだ。維新か国民民主党が自公政権に加わるのではないかと思うのだが、両党とも代表が否定している。連立に加わる条件に消費税減税を飲ませられれば最良なんだが。

立憲民主党の勢いは凄いが、流石に自民党の議席を上回ることはあるまい。野田佳彦を内閣総理大臣に返り咲かせるわけにはいかない。立憲民主党連立政権もあり得まい。

自民党と立憲民主党がくっつく大連立は最悪なのだが。まあそれもまずあるまい。

そうなるとどのような連立政権になるのか総選挙の結果次第か。自公がどの程度負けるかだ。

財務省の犬として消費税減税も財政出動も否定する新聞は不買・解約して1部でも減らそう。財務省のプロパガンダの影響力を減らすのだ。

テレビはワイドショーを見ないようにしよう。ワイドショーもプロパガンダばかりしかない。見て批判しても良いのだが、見ないことが一番だ。

総選挙は自公で過半数割れしそうで面白い。棄権や白票はつまらない。きっちり一票を入れよう。できれば国民民主党、参政党、日本保守党に入れて欲しい。

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