減税に反対する日経新聞はやはり財務省の犬だった

経団連会長が消費税増税を提言しても全国紙はどこも呼応することなく、おやっと思ったものだが、やはり日経新聞は財務省の犬だった。岸田文雄の所得税減税に反対する社説を書くのだから。

今のところ朝日新聞が21日に所得税減税に反対の社説を書いている。読売新聞、毎日新聞、産経新聞もそれに続くだろう。このところ財務省の犬としての社説を書かないで不自然だったが、やはり日経新聞は財務省の犬だったのだ。

～～引用ここから～～

［社説］岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ - 日本経済新聞

人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。

国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安定財源の確保はどうするか。疑問は尽きない。

日本経済は需要不足がほぼ解消し、大規模な景気刺激策はむしろインフレ圧力を高める恐れがある。政府も歳出構造を「平時に戻す」と新型コロナウイルス禍以来の膨張を改める方針を示している。減税は流れに逆行する。

物価高に困窮する所得の低い世帯への支援は必要だろう。ただ、こうした層では所得税を払っていない人々も多く、減税の恩恵は届かない。与党は並行して給付金の支給も検討するが、いまの「住民税非課税世帯」の線引きでは十分に的を絞れないのが実態だ。

富裕層にも恩恵が及ぶガソリン補助金などは物価高対策として継続の方向だ。所得税減税を加えれば、バラマキ色は一層強まる。

政府は減税を物価上昇に賃上げが追いつくまでの「つなぎ」と位置付ける。だが減税は与党の税制調査会で年末に決め、関連の法律を成立させねばならない。恩恵が生じるのは来春以降になろう。消費でなく貯蓄に回る可能性も大きい。期限通り減税をやめられるのかどうかも疑問が残る。

昨年、防衛費の大幅増額を決めた際、首相は「国債は未来の世代に対する責任として取りえない」と財源確保を明言した。政府は法人、所得、たばこ税の増税方針を決めたが、与党内の慎重論で法制化は進んでいない。首相は減税と増税を同時に進める気なのか。

首相は有権者に増税論者とみられるのを気にしているという。22日には衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙がある。減税をいち早く打ち出せば、政府・与党への評価が上向くと考えているのなら大いに疑問である。

足元の経済対策と基幹税見直しの議論は切り分けるべきだ。中長期の財政や社会保障の持続性に不安が残るなか、政治が場当たり的な負担軽減に走るのは、将来世代に対してあまりに無責任だ。

（令和5年10月20日日経新聞社説）
～～引用ここまで～～

＞人気取りにもほどがある。岸田文雄首相が10月末に策定する経済対策の柱として、与党幹部に時限的な所得税減税の検討を指示した。経済成長で増えた税収を「国民に還元する」というが、必要性にも一貫性にも欠けるバラマキの発想は改めるべきである。

いくらなんでも所得税減税を矮小化しすぎだ。「人気取り」の面もあるには違いないが、不況時には減税と歳出拡大がセオリーなのだ。それに国民の実質賃金が17か月連続で下がっているのだ。この状況下で減税は当然の選択だ。すぐ「バラマキ」などと非難するのは低能すぎる。

＞国の歳入が歳出を大幅に下回る中で、税収増は赤字削減に回すのが筋だ。基幹税の所得税に手をつけるほど厳しい景気状況なのか。減税の一方、増える防衛費や少子化対策費を賄う安定財源の確保はどうするか。疑問は尽きない。

税収で歳出を賄おうという基礎的財政収支黒字化の発想が間違いなのだ。財政は赤字が当然で無理やり黒字にすれば待っているのは途轍もない不景気だ。今の国民の苦しみがわからないなら日経新聞は廃業するしかあるまい。防衛費や少子化対策費をまた国民から搾り取るつもりなのか。悪代官そのものの発想だ。国民はもう金がないというのに。

＞日本経済は需要不足がほぼ解消し、大規模な景気刺激策はむしろインフレ圧力を高める恐れがある。政府も歳出構造を「平時に戻す」と新型コロナウイルス禍以来の膨張を改める方針を示している。減税は流れに逆行する。

あれだけ緊縮財政を続けて虎の子の供給能力を破壊するのだから財務省と自民党は狂っている。国民はずっと経済を良くしてくれと望んでいるのに財務省と自民党が握り潰してきたのだ。財務省の犬も含めて国民をそれほど苦しめて愉しいか。

＞物価高に困窮する所得の低い世帯への支援は必要だろう。ただ、こうした層では所得税を払っていない人々も多く、減税の恩恵は届かない。与党は並行して給付金の支給も検討するが、いまの「住民税非課税世帯」の線引きでは十分に的を絞れないのが実態だ。

困窮者はおよそ2000万人いると見て良い。所得税減税より消費税廃止と社会保険料減免の方が効果的だが、財務省と財務省の犬の反対の中では所得税減税が精一杯だ。だが確かに消費税廃止と社会保険料減免の方が良い。そちらの方が低所得者層に恩恵が大きい。

＞富裕層にも恩恵が及ぶガソリン補助金などは物価高対策として継続の方向だ。所得税減税を加えれば、バラマキ色は一層強まる。

富裕層に恩恵が及んではいけないのか。それならば所得税の累進課税を強化すれば良い。ガソリン税はトリガー条項凍結解除が筋だ。

＞政府は減税を物価上昇に賃上げが追いつくまでの「つなぎ」と位置付ける。だが減税は与党の税制調査会で年末に決め、関連の法律を成立させねばならない。恩恵が生じるのは来春以降になろう。消費でなく貯蓄に回る可能性も大きい。期限通り減税をやめられるのかどうかも疑問が残る。

所得税減税に時間が掛かるなら野党の協力も得て臨時国会で成立させれば良い。低所得者層は貯蓄に回す余裕はない。期限通り止める必要もない。国民の苦しみを緩和する必要があるからだ。

＞昨年、防衛費の大幅増額を決めた際、首相は「国債は未来の世代に対する責任として取りえない」と財源確保を明言した。政府は法人、所得、たばこ税の増税方針を決めたが、与党内の慎重論で法制化は進んでいない。首相は減税と増税を同時に進める気なのか。

防衛費を増税で賄う方針が間違いなんだ。国債で良いのだ。財政破綻もハイパーインフレも全く起こらない。増税方針を撤回すれば良いだけだ。

＞首相は有権者に増税論者とみられるのを気にしているという。22日には衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙がある。減税をいち早く打ち出せば、政府・与党への評価が上向くと考えているのなら大いに疑問である。

岸田文雄を「増税メガネ」と揶揄して批判したかいがあった。そのおかげで減税に舵を切るのだから。衆参の補欠選挙は負けて貰わねばならないが。

＞足元の経済対策と基幹税見直しの議論は切り分けるべきだ。中長期の財政や社会保障の持続性に不安が残るなか、政治が場当たり的な負担軽減に走るのは、将来世代に対してあまりに無責任だ。

これほど国民の苦しみから目を背けられるのは一種の才能ではあるまいか。北朝鮮みたいだ。国民から搾り取るだけ搾り取ることが将来世代への責任だと考えているのか。狂気の沙汰だ。

悪代官とかこんなものか。フィクションのなかにしか存在しないはずの悪代官を現実化するとこのようなものなのだろう。久しぶりの社説批判だが、財務省の犬は変わらないな。

やはり新聞は不買・解約するしかないのだ。それもかなり積極的にだ。国民はもっと政治に関心を持つべきだし、政治の話を忌避してはいけない。それが民主主義国家の国民の権利であり、義務だからだ。

財務省と財務省の犬にいいようにやられては堪らない。政治に関心を持ち政治をやるしかないのだ。

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