また性懲りもなく安田浩一が「在日特権は存在しない」とプロパガンダを書いていたので在日特権が存在するという記事を書く。リンクは貼らない。変な人が涌いてきても困るからだ。
2、3日休んだからどう書こうか忘れてしまっていた。そこに在日特権についての話が飛び込んできたので丁度良い。それについて書くことにする。
まず注意すべきことは在日特権にはデマも多いということだ。ウィキペディアから抜粋したものは在日特権の中で信憑性が高く悪質なものを列挙した。
そして日本人と朝鮮人は容姿が似ているので国籍を透視することはできないということ。
さらに在日朝鮮人で真面目に納税している人も当然いて、在日特権を享受しているかどうかは一般人にはわかりようがない。税務署と自治体にはわかるが、個人情報の壁で教えてくれることはない。漏洩すればその公務員が逆に逮捕されてしまう。
※グーブログはタグに「在日」という単語は入れられないのである。「山口県光市母子殺害事件」もそうだ。「同和」に至っては本文でも消されるのである。恐ろしい検閲だ。
在日特権とは差別を理由に税制上の優遇を得てきた措置と言って良い。刑法関連でも在日朝鮮人は「差別」を前面に押し出せば逮捕されないことが多々あったようだ。
黒人の迷惑計ユーチューバージョニー・ソマリも黒人であることを前面に押し出し、「差別」を盾にしてやりたい放題やってきた。
在日朝鮮人でそれをやって来たのは「辛淑玉」だ。差別を金に変えてきたのだ。
在日朝鮮人は金正日が拉致を認めるまでやりたい放題やってきた。自分達は大日本帝国に強制連行された朝鮮人とその子孫なのだから優遇されるのは当然だと。
そのため朝鮮総連に参加している在日朝鮮人は税金を全額は納めず減免されてきた。朝鮮総連が脱税事件をきっかけに全国の在日朝鮮人に号令をかけて納税拒否や税務署襲撃をしたからだ。
国税庁は社会党国会議員の仲介もあり、それに屈した。「五項目合意」と呼ばれる「在日特権」を認めてしまったのだ。今に至るまで認めていないが。これでもう在日朝鮮人は脱税のし放題だ。安田浩一が何と言おうとこれが在日特権だし、未だに存在する。
「差別」は金になるのだ。特権にもなるのだ。在日特権をデマだ差別だというのはそんなものが存在すれば普通の日本人が黙ってはいないからだ。拉致問題が発覚したことにより在日朝鮮人を見る目が一変したのだから。
「差別界隈」は在日朝鮮人に対する税の減免はアファーマティブ・アクションだと言い出したが、アファーマティブ・アクションならその存在を国民に周知させなければならない。
パチンコや焼肉屋で儲けている在日朝鮮人は少なくなかったし、日本人にも貧困層はいたのだ。それなのに在日朝鮮人というだけで税の減免が行われるなど在日特権以外の何物でもない。
これをデマだと否定するのは在日朝鮮人とそれに連なる日本人に都合が悪いからだ。しかし何百回でも繰り返そう。在日特権は存在すると。そしてその是正を求めていかなくてはならない。
向こうは「差別」「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」とやってくるからなかなかしんどいのだが日本の正常化するには闘わなくてはならないのだ。
2、3日休んだからどう書こうか忘れてしまっていた。そこに在日特権についての話が飛び込んできたので丁度良い。それについて書くことにする。
まず注意すべきことは在日特権にはデマも多いということだ。ウィキペディアから抜粋したものは在日特権の中で信憑性が高く悪質なものを列挙した。
そして日本人と朝鮮人は容姿が似ているので国籍を透視することはできないということ。
さらに在日朝鮮人で真面目に納税している人も当然いて、在日特権を享受しているかどうかは一般人にはわかりようがない。税務署と自治体にはわかるが、個人情報の壁で教えてくれることはない。漏洩すればその公務員が逆に逮捕されてしまう。
※グーブログはタグに「在日」という単語は入れられないのである。「山口県光市母子殺害事件」もそうだ。「同和」に至っては本文でも消されるのである。恐ろしい検閲だ。
~~引用ここから~~
在日特権 - Wikipedia
(略)
税減免
所得税・法人税・固定資産税
1998年11月29日、産経新聞は在日本朝鮮商工連合会と国税庁による『合意事項』を報じた。これは1991年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されていたもので、以下の5項目から成るため「五箇条の御誓文」の俗称がある。
朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
裁判中の諸案件は協議して解決する
この合意は1976年8月6日に、社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)の仲介によって実現し、この合意を根拠に朝鮮商工連は一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したとして、朝鮮総連傘下の商工業者に対して確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。
『嫌韓流の真実!ザ・在日特権 朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!』によれば、裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するために粘り強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕された。
(略)
住民税
三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の民団や朝鮮総連との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた。
1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で、いわゆる高所得者であったことから、勝谷誠彦が「典型的な免除利権」と批判した。
(略)
刑法関連
(略)
通名の不正使用
2013年に変更を制限する通達がなされるまで、外国人登録証の通名変更が容易であった。そのため2000年9月には、これを悪用して名前の違う健康保険証約30枚を取得し、大量の携帯電話を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が組織的犯罪処罰法違反(隠匿)と詐欺容疑で逮捕された。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した。組織的犯罪処罰法の隠匿容疑は暴力団やテロ組織などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
片山さつきは、「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の政治献金の防止ができることや、通名で日本人として潜伏している中国人が中国政府の指示で蜂起する危険性など安全保障上の問題点も指摘している。
在日韓国・朝鮮人は、民族系金融機関である商銀信用組合(商銀)や朝銀信用組合(朝銀)を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長であった李煕健が、関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている。
(略)
社会保障
在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金
在日障害者無年金訴訟において、最高裁で在日側の敗訴が確定した後、各地方自治体に福祉給付金(呼び名は各地で異なる)を要求した。これは国民年金が発足した1961年(昭和36年)当時、既に高齢等であったため加入要件を満たすことのできなかった日本人高齢者に対して支給された老齢福祉年金や障害基礎年金に相当する措置を、国民年金の国籍条項撤廃(1982年)後、経過措置が認められた1986年に、既に60歳を越えていて加入要件を満たせなかった居住外国人に対しても採るよう各自治体に求めたものである。日本人の老齢福祉年金のケースとほぼ同額の月額5000円~3万数千円(兵庫県神戸市の場合)の支給額を決定し、要件を満たす申請者に対して支給している。
この福祉給付金は老齢福祉年金と同様に国民年金に加入できなかった外国人居住者が対象であり、特別永住者に固有のものではない。加入可能であった外国籍貧困高齢者には生活保護が支給されている例が多い(#生活保護受給参照)。
(略)
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免
各地方自治体の朝鮮総連関連施設に対する税減免措置に対して、これを違法と訴える訴訟が各地で起き、最終的に最高裁の「朝鮮総連関連施設には公益性がなく税減免は違法」とする判決が下り、2015年度に初めて朝鮮総連関連施設が存在するすべての自治体において税減免がなくなり通常課税となった(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)。
また、一部の在日本大韓民国民団の関連施設に対しても同様に訴訟が起こされ、「民団施設には公益性がなく税減免措置は違法」とする判決が下っている。
朝鮮学校用地の低額・無償貸与
兵庫県尼崎市は、学校法人兵庫朝鮮学園に対し、尼崎朝鮮初中級学校の用地として、市有地7850平方メートルを年間約28万円(市が算定した標準賃料約2900万円の約100分の1)で賃貸していた。1966年、在日朝鮮人が通う尼崎市立小学校の分校を兵庫朝鮮学園が引き継ぐ形で運営を始めた際、坪当たり1か月10円で市が学園に土地を賃貸することで合意し、その後40年以上継続していた。2011年になって「他の市有地賃料と均衡が取れない」と指摘を受けた同市は、契約を更新し2025年まで年間約260万円で貸す契約となった。市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、理由については明確でないとしている。「救う会兵庫」の代表者は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と批判した。
兵庫県伊丹市が兵庫朝鮮学園に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「学校法人大阪朝鮮学園」に対し、1961年以降、約50年にわたり市有地である同校用地4957平方メートルを無償で貸していることが2011年に判明し、これについて市契約管財局は、「歴史的な経緯もあり、無償貸与が続いてきた。現在は有償化や用地の買い取りを求めて協議している」とした。大阪市は2013年、学校敷地上の工作物一切を収去と土地の返却、そして2014年4月1日から明け渡しまでの間、1ヶ月あたり124万4000円を支払い求めて大阪地裁に提訴、2017年2月28日学園側が市有地を3億4200万円で購入、2013年1月から2017年3月末までの土地使用料として約2千万円を支払うことで和解した。
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
五項目の合意事項 - Wikipedia
五項目の合意事項(ごこうもくのごういじこう)とは、1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。
概要
非居住者に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。
1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。
1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ[要出典]。 1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。
内容
朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
裁判中の諸案件は協議して解決する。
評価
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
【朝鮮学校の真実】朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ(NAVERまとめ)(NAVERはサービスが終了しているのでリンクは貼らない)
「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」
2~3人で仙台市内に繰り出し、
2年生はお目付役として1年生にアイツをやれとか
目配せしたり ・・・
日曜日に1年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる
端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるし
まわしケリ一発で決めるヤツもいる
相手が前かがみに倒れると、殺してしまったかと、さすがにビビるそうだ
先輩から命令されてやっていることが多いので、
2~3人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる
なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる
「おまえそれはひどいんじゃないか?」
「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」
警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、
我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、
バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる
(略)
何も知らない小学生が河川敷や公園などで遊んでいると、朝鮮語を話す中学か高校のお兄さんに、とつぜん殴られたという証言はよく耳にします。弱い者を狙っていたようです。
こうした常軌を逸した朝鮮人の凶行に対して、日本人被害者たちが自衛的に「朝鮮人とはかかわるな」と口々に伝えていたことが、いつしか日本人による差別という話にすり替えられていったのです。
そして、当時の暴力的な生徒が、そのまま現在の朝鮮学校の教員になっていると言われています。
(略)
私ごとですが、中学生か高校生くらいのお兄ちゃんの集団に
わけも分からずぼこぼこにされ大怪我をし、貯金を降ろさせられた
犯罪にあった経験が有リます。
警察には捕まったのにどうにもならないので被害届を取り下げるように言われたことで
片親の母が泣きくずれていたのをよく覚えています。
この本を読んでその理由が分かりました。
この本には在日朝鮮人の学生が日本人狩りと称して
ゲーム感覚で弱い日本人を相手に強盗、傷害などの重犯罪を犯していくことが青春の誇らしい記録のように記されている。
朝鮮人ということで社会的に被差別側の人間と言う前提なので警察への圧力がかかるということと少年法に守られると言う前提での極悪な犯罪。ほんとにめまいがします。
(略)
~~引用ここまで~~
在日特権とは差別を理由に税制上の優遇を得てきた措置と言って良い。刑法関連でも在日朝鮮人は「差別」を前面に押し出せば逮捕されないことが多々あったようだ。
黒人の迷惑計ユーチューバージョニー・ソマリも黒人であることを前面に押し出し、「差別」を盾にしてやりたい放題やってきた。
在日朝鮮人でそれをやって来たのは「辛淑玉」だ。差別を金に変えてきたのだ。
~~引用ここから~~
「迷惑系」の動画配信者として知られるジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者(23)は、自身が逮捕される瞬間も配信を続けていた。
「黒人は歩いているだけで罪になるのか!」。21日午後10時半すぎ、大阪・ミナミの道頓堀の路上。カリド容疑者は逮捕状を執行する警察官にこう叫び、人種差別による不当逮捕だと主張した。
日本での迷惑行為により交流サイト(SNS)で悪名が広まり出したのは今春ごろから。ミナミを管轄する大阪府警南署によると、国外に出ていたカリド容疑者は8月17日に再び入国、大阪に活動拠点を移していたとみられる。
コンビニでアイスを投げたり、飲食店でひわいな音声を大音量で流したり…。同30日以降、カリド容疑者を巡って通報を受けた南署員の出動回数は30回を下らなかった。
今回の逮捕容疑となった建造物侵入事件を巡っては、ホテル建設現場の関係者が9月4日、被害届を提出。管内での迷惑行為の数々を把握していた南署は防犯カメラ映像などからカリド容疑者の行為と特定、同20日に逮捕状を請求した。カリド容疑者の立ち回り先に捜査員を派遣して行方を捜し、翌21日夜に身柄を確保した。ある府警幹部は「悪ふざけも法を犯せば逮捕につながる」と淡々と話した。(鈴木源也
~~引用ここまで~~
在日朝鮮人は金正日が拉致を認めるまでやりたい放題やってきた。自分達は大日本帝国に強制連行された朝鮮人とその子孫なのだから優遇されるのは当然だと。
そのため朝鮮総連に参加している在日朝鮮人は税金を全額は納めず減免されてきた。朝鮮総連が脱税事件をきっかけに全国の在日朝鮮人に号令をかけて納税拒否や税務署襲撃をしたからだ。
国税庁は社会党国会議員の仲介もあり、それに屈した。「五項目合意」と呼ばれる「在日特権」を認めてしまったのだ。今に至るまで認めていないが。これでもう在日朝鮮人は脱税のし放題だ。安田浩一が何と言おうとこれが在日特権だし、未だに存在する。
「差別」は金になるのだ。特権にもなるのだ。在日特権をデマだ差別だというのはそんなものが存在すれば普通の日本人が黙ってはいないからだ。拉致問題が発覚したことにより在日朝鮮人を見る目が一変したのだから。
「差別界隈」は在日朝鮮人に対する税の減免はアファーマティブ・アクションだと言い出したが、アファーマティブ・アクションならその存在を国民に周知させなければならない。
パチンコや焼肉屋で儲けている在日朝鮮人は少なくなかったし、日本人にも貧困層はいたのだ。それなのに在日朝鮮人というだけで税の減免が行われるなど在日特権以外の何物でもない。
これをデマだと否定するのは在日朝鮮人とそれに連なる日本人に都合が悪いからだ。しかし何百回でも繰り返そう。在日特権は存在すると。そしてその是正を求めていかなくてはならない。
向こうは「差別」「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」とやってくるからなかなかしんどいのだが日本の正常化するには闘わなくてはならないのだ。
結局そこですね。
ザイヌもコラボも同じ構図です。
差別や貧困という被害を主張することで得られる利益があるから集るのです。
弱者が弱いことを主張する時点で弱者ではなくなるんですが。
それで食べている日本人でない人がたくさんいるのでしょう。
差別も貧困も利権になってしまっていて本当に苦しんでいる人達はなかなか助けが行き渡らない状態になってしまっていますからね。