郵政民営化は失敗だった

小泉純一郎の「郵政民営化は改革の本丸」という絶叫に騙されて郵政民営化に賛成してしまったことは痛恨の誤りだ。当時は選挙権がなかったので自民党に投票せずに済んだのだが。

郵政民営化しても良くなったことは特にない。ハガキの料金は上がる一方だし、何より郵便局員が不可能なノルマを押し付けられて達成できず自殺する郵便局員が続出している。

しかし新聞、テレビの主流派マスコミは軒並み郵政民営化に賛成したからか郵政民営化の是非を問い直すことはない。例外として西日本新聞が郵政民営化の実態を特集して酷い有り様だとわかった。

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〈郵政グループの闇〉局員を相次ぐ自死に追いやった民営化の負の遺産…時短ハラスメント、年賀はがきを自腹購入、保険ノルマ「できなかったら命を絶ちます」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

2万4000局の赤字を補填し続ける保険営業
――2007年の民営化以降、郵便局にとって悪いニュースが多いですが……。

宮崎拓朗（以下同）　郵政民営化には経営を効率化し、質の高いサービスを提供するというねらいがあったはずですが、実際には理想とかけ離れた現実があります。

2019年に明らかになったかんぽ生命保険の不正営業などの問題については、これまで私も記事にしてきました。ノルマ達成のために、顧客に不利益な「乗り換え契約」で契約件数を稼ぎ、乗り換え時に旧保険の解約を遅らせて二重に保険料を払わせるなどの手口が横行していたんです。

背景には、厳しい経営環境があります。というのも、全国の約2万4000軒という郵便局の数が民営化前から変わっておらず、その1兆円にのぼる営業費用の7割を保険と銀行業務の収益でまかなっているからです。合理化の議論はほとんどなく、無理な収益構造のしわ寄せが現場への「ノルマ」という形で現れているのです。

その過剰なノルマを達成させるためにパワハラが横行し、強引な保険勧誘につながっていました。郵便局の取材に取り組み始めて以来、1000件以上もの内部告発が集まりましたが、この現状を太平洋戦争での日本軍の無謀な作戦の代名詞である「インパール作戦」に例える人が何人もいたのが印象的でした。

民業圧迫を避けるために国によって商品開発が制限されている、かんぽの保険は他社の保険商品にくらべると見劣りしますし、保険の新規契約が取れる機会も当然、限りがあります。それでも局員たちは、頼りない〝武器〟を持たされて、厳しい経営状況をもとに計算された現実性のないノルマの達成を求められていたわけです。

――具体的には保険の渉外社員はどんな状態で働いていたのでしょうか？

会社から届くメールには「正念場です！　今が正念場です！　毎日が正念場です！」「『できなかった』はいりません!!　できるまで動いてください!!」と根性論が書かれているだけで、できなければ研修での吊し上げが待っていました。

九州では保険契約の獲得を厳しく求められた男性局員が2018年に自死しています。彼は部長から「今月実績がなかったらどうするのか。覚悟を聞かせろ」と迫られ、「できなかったら命を絶ちます」と発言。その3日後、部長からパワハラを受けたと訴える遺書を残して亡くなってしまいました。

西日本新聞社の宮崎拓朗さんに話を聞いた。

局の4階から飛び降りた翌日、自宅に届いたのは“自爆”したゆうパック
――保険事業の渉外社員だけでなく、郵便配達員にも自死した方がいたと聞きました。

2019年の内部告発では、西日本の郵便局内で局員の自死が発覚。「救急車のサイレンが今も耳から離れない」と語る同僚局員は、「彼を追い詰めたのは陰湿なパワハラと時短圧力」だと怒りをあらわにしていました。

特に深刻だと感じたのが、効率化のため配達時間を厳しく締め付ける“時短ハラスメント”でした。

2010年にさいたま新都心郵便局で職場の4階から飛び降りて亡くなった配達員がいました。ご遺族が労災認定のための活動を続け、2020年になって「時間外労働増加と年賀はがきの販売ノルマによってうつ病を患った」として労災が認められました。

その方が働いていたのは、配達ミスなどを発生させた配達員を“お立ち台”に立たせて数百人の局員を前に謝罪させるという高圧的な指導を行っていた局で、さらに7000〜8000枚の年賀はがきなどの販売ノルマもありました。

亡くなった配達員は配達に精いっぱいで、大量の年賀はがきを自腹購入していました。3度の病気休暇を取得しても復帰すればまた同じような労働環境に置かれ、妻に「◯◯ちゃん　ごめんね　行って来ます」というメールを遺して自死を選んでしまった翌日、販売ノルマをこなすために自腹購入したゆうパックの商品が自宅に届いたそうです。

命に換えてまで必要な仕事なんかないはずです。なぜそこまで追い詰めてしまうのか、それが変わらないのはなぜなのか、おかしな企業風土に衝撃を受けました。

――厳しい労働環境の理由は、無理な収益構造が変わらないからということでしたが、どうして組織改革できないのでしょうか？

郵政グループには、全国にサービスを行き渡らせる「ユニバーサルサービス」が法律によって義務づけられており、赤字の郵便局は撤退すればいいという単純な理屈が通らない状況です。しかし、合理化や統廃合が禁じられているわけではありません。それなのに、その議論すらされていません。

取材する中で「全国郵便局長会」という存在が深く関わっていることがわかってきました。全国の小規模郵便局の局長が所属するこの任意団体は、公職選挙法に触れているのではないかと思われる選挙活動などを通して、与党との関係を深めて政治にも影響力を持ち、地域を守ることを建前に、郵便局数を減らすことに強く反対しているのです。

暮らしを守るのか、破綻する前に議論してほしい
――大きな問題を前に、宮崎さんがこれからの郵政グループに期待することは？

民営化を進めた小泉純一郎元首相が現状をどう見ているのかお聞きしたいと考え、数年前に取材を申し込んだことがありますが、断られてしまいました。

確かなことは、郵便物は減り続けており、過疎化が進む地方では郵便局の利用者も減少するということ。今の無理な収益構造を変えなければ、また別の形で問題が噴出し、いつかは破綻してしまうのではないでしょうか。

一方で、郵便局がなければ生活が困難になる地域があるかもしれません。そこではどのようなサービスが求められているのか、そのサービスをビジネスとして維持できるのか、無理な場合には国がやるべきなのか。

簡単に結論をだせる問題ではないと思いますが、地域の生活インフラを守るためにも、郵政グループだけでなく国会にも、議論の入口に立ってほしいと願っています。
～～引用ここまで～～

民営化すると収益を上げなくてはならない。となれば利益を出せない地方の郵便局などを閉鎖するしかない。それをしないで収益を上げろというのは無理な話だ。

郵政民営化は民営化してもユニバーサルサービスの維持が義務付けられるなど中途半端な民営化しかできないのだ。そうなると収益を上げるために過剰ノルマが郵便局員に課せられる。そして少なくない郵便局員が自殺に追い込まれてしまった。

郵便局は地方を切り捨てる民営化か国営で地方まで郵便を届けるサービスを維持するかのどちらかしかない。

郵便が届いてこそその土地を国土として主張できるという考えもある。田舎に郵便物を届けるには郵便局を国営でやるしかないのだ。

それに民営化したはずの郵便局はアフラックのがん保険を独占販売しているのだ。郵政民営化が誰のためだったか知れる話ではないか。

小泉純一郎と竹中平蔵の「痛みを伴う改革」は国民が痛みを押し付けられただけだった。大体小泉純一郎の人気と強引さに押し込まれてしまったが、結論からいうと国民は騙されていたわけだ。小泉構造改革で良くなったことなど何もないのだから。

自民党をぶっ壊すと絶叫して自民党どころか日本までぶっ壊したのが小泉純一郎だ。宴のあとの小泉純一郎の構造改革の是非を調査し直しても良いはずだが、そんなマスコミはないのだ。西日本新聞が郵政民営化の実態を特集するくらいだ。

小泉純一郎というアジテーターに騙されただけということを認めるべきだ。我々国民も騙されたのだ。その結果さらに経済は苦しくなったのだ。

民主党に政権交代するのも当然なのだが、民主党は野田佳彦が一丁目一番地の消費税を4年間増税しないを破り消費税増税を強行したから政権どころか党まで消滅してしまった。

それでは自民党に政権が戻らざるを得なくなる。野党が実体もないような政党しかなかったのだから。安倍晋三は運が良い。安倍晋三信者も少なからずいたしな。

年収の壁引き上げで減税額をできるだけ抑えようとしている自民党を見ると自民党は完全に消費期限が切れている。さりとて野田佳彦が代表である立憲民主党には政権を任せるわけにはいかないが。

参院選で自民党を惨敗させ、積極財政に転換させなければならない。それ以外日本経済再生はない。

小泉純一郎は大蔵族でもあった。つまり財務省の代理人だ。支持率を気にして消費税増税こそしなかったが、財務省に都合の良いように増税と歳出削減の緊縮財政をしていた。財務省の犬の新聞は支持するはずだ。

そんな新聞を購読して国民を苦しめることはない。貴方も苦しむことになる。新聞は少なくない値段でもある。不買・解約するしかない。

テレビはとにかくつまらない番組を見ないことだ。見たい番組を我慢することはない。見たいわけでもない番組をBGM代わりにするのを止めて欲しいのだ。無音が嫌な人も結構いるだろうが。

参院選は自民党を惨敗させないといけない。今から準備しよう。ネットと口コミで自民党の政治は悪政であることを広めるのだ。

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（追加）

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