安倍晋三の溝手顕正への粘着質の怨みで人生が狂った自民党議員達

安倍晋三は溝手顕正に「もう過去の人」とこき下ろされた怨みを晴らすそのためだけに令和元年の参院選広島選挙区が二人区なのに河井案里を二人目の候補者としてねじ込んだ。さらに1億5000万円を夫の河井克行に広島政界にばらまかせ、溝手顕正の追い落としを謀った。ちなみに溝手顕正は宏池会つまり岸田文雄の子分である。

それには成功し、溝手顕正は落選し河井案里が当選する。もう一人の当選者は立憲民主党の候補者。しかしそれで一件落着とはならなかった。東京地検特捜部が贈賄で河井克行・河井案里夫妻を起訴したからだ。

河井克行元法相はブタ箱行き（この表現でわかって貰えると思うが）。河井案里は自殺未遂を起こす。さらに東京地検特捜部は収賄側の自民党関係者を全員不起訴にするのだが、検察審査会はそれを許さなかった。

～～引用ここから～～

河井元法相事件 検察審査会 広島県議ら35人“起訴すべき” | NHKニュース

【NHK】3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴…

NHKニュース

 

3年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら35人について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。これを受けて、東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員など100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、実刑判決が確定しました。

判決は、100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京の第6検察審査会は、現金10万円から300万円を受け取ったとされた35人について「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。

この中には、現職の広島県議会議員10人、広島市議会議員13人のほか、三原市の天満祥典前市長と、安芸高田市の児玉浩前市長も含まれています。

議決では「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘しています。

判断については「受け取った金額の多寡や公職についていたかどうか、受け取った現金を返還したかどうかなどを中心に検討した」としています。

これを受けて特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴されます。

検察審査会は、このほか46人について「不起訴不当」の議決をしました。

46人については、検察による再捜査が行われますが、改めて不起訴にすれば2回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。

溝手元参院議員ら5人は「不起訴相当」

3年前の参議院選挙の際、現職だった溝手顕正 元参議院議員や小島敏文衆議院議員、それに奥原信也県議会議員、岡崎哲夫県議会議員など5人は溝手氏への投票を呼びかける買収目的で現金の受け渡しを行ったとして公職選挙法違反の疑いで広島市の市民グループから告発されました。

その後、広島地方検察庁が捜査を行い、去年7月「十分な証拠がない」として不起訴にしました。

この検察の判断について、広島の検察審査会は「5人の不起訴は相当だ」と議決し、28日公表しました。

議決では「不起訴処分を覆すに足る証拠がない」としたうえで、選挙に関わる政党や議員など関係者に対し、「国民から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ公職選挙法の疑いをかけられることがないふるまいをお願いしたい」としています。

（略）

検察審査会の判断ポイントは…

東京地検特捜部は、「公平で合理的な基準を引くことが困難」だなどとして河井元大臣側から現金を受け取ったとされる100人全員を不起訴にしましたが、検察審査会はこのうち35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決し、合わせて81人について再捜査を求めました。

審査会は判断のポイントについて、
▽受け取った金額の大きさや
▽首長や議員などの公職に就いていたか、
それに
▽返金の有無や時期などを挙げています。

【「起訴相当」の基準】

審査会は、ほかの買収事件で現金を受け取った側は1万円に満たない金額でも起訴されているケースがあるとしたうえで、10万円以上を受け取っている場合は高額だと評価できるとしました。

そのうえで、議員や首長が辞職していない場合は犯罪の重大性を認識しているか甚だ疑問で起訴するのが相当だとしました。

さらに、三原市の天満前市長と安芸高田市の児玉前市長は事件を受けて、いずれも辞職していますが、
▽天満前市長は受け取った現金が150万円と多額で、返金も強制捜査が始まった後であること、
▽児玉前市長は60万円を受け取り一部しか返還していないことなどを理由に挙げ、「起訴相当」と判断しました。

このほか
▽亀井静香元建設大臣の秘書の山田賢次秘書は現金を受け取ったとき、公職には就いていなかったものの金額が300万円と著しく高額なこと、
▽案里元議員の選挙スタッフだった4人は、受け取った金額が60万円から96万円と高額で、選挙運動で重要な役割を果たしていたことなどを理由に「起訴相当」と判断しました。

【「不起訴相当」の基準】

「不起訴不当」とされた46人については、「起訴相当」とされた35人ほどの悪質さは認められないものの、最も少ない場合でも5万円と相応な金額だったと指摘しました。

そのうえで、
▽受け取った直後に返金している、
▽金額が5万円以下で全額を返還しているなど、
特段の事情がないかぎり不起訴は相当ではないとして再捜査を求めました。

（略）

専門家「非常に画期的」

検察審査会の議決について刑事訴訟法に詳しい甲南大学法科大学院の渡辺修教授は、「市民の良識だけで判断する検察審査会がバランスのとれた判断をした。検察官ではなく市民でも十分に、起訴すべきかどうかの線引きができることを示している」と指摘しました。

そのうえで、「100人を一人一人丁寧に見て比較して線引きをする初めての事例といっていいだろう。『選挙の公正さを害する』という観点で、侵害度の大きい人だけを『起訴相当』と判断した点は非常に画期的だ」と評価しました。

申し立てを行った団体は…

検察審査会に申し立てを行った団体で、広島市の市民グループ「河井疑惑をただす会」の山根岩男さんは、「現金を渡した河井夫妻が有罪となった一方で、受け取った側を不起訴にした検察の判断は不当だった。一部の議員が『起訴相当』となったのは評価したい」と話していました。

また別の団体の「地方議会をただす会」の藤岡圭二さんは、「議決の内容は満足できるもので、これから検察に捜査をしてもらい、司法の場で適切な判決が出ることを期待したい」と話していました。

“起訴すべき”と議決 35人の内訳

東京の検察審査会が「起訴すべきだ」と議決した35人の内訳です。

最も多い26人は、広島県内の自治体の現職の議員です。

このうち、広島県議会議員が10人、広島市議会議員が13人で、呉市と尾道市の市議会議員、安芸太田町の町議会議員がそれぞれ1人です。

このほか、
▽元廿日市市議会議員、
▽元江田島市議会議員の2人、
事件を受けて辞職した
▽前三原市長、
▽前安芸高田市長、
さらに
▽愛知県稲沢市の市議会議員など案里元議員の選挙事務所のスタッフを務めていた4人と、
▽亀井静香元建設大臣の秘書1人も含まれています。
【広島県議会議員】10人
▽奥原信也議員
▽岡崎哲夫議員
▽下原康充議員
▽宮本新八議員
▽砂原克規議員
▽平本徹議員
▽高山博州議員
▽平本英司議員
▽佐藤一直議員
▽渡辺典子議員
【広島市議会議員】13人
▽藤田博之議員
▽海徳裕志議員
▽八軒幹夫議員
▽今田良治議員
▽豊島岩白議員
▽三宅正明議員
▽谷口修議員
▽伊藤昭善議員
▽沖宗正明議員
▽木山徳和議員
▽児玉光禎議員
▽木戸経康議員
▽石橋竜史議員
【その他の現職議員】
▽土井正純 呉市議会議員、
▽杉原孝一郎 尾道市議会議員、
▽矢立孝彦 安芸太田町議会議員
【元議員】
▽藤田俊雄 元廿日市市議会議員
▽胡子雅信 元江田島市議会議員
【前市長】
▽天満祥典 前三原市長、
▽児玉浩 前安芸高田市長
【選挙事務所のスタッフ】
▽愛知県稲沢市議会の野々部尚昭議員ら4人。
【政治家秘書】
▽山田賢次 亀井静香元建設大臣秘書。
～～引用ここまで～～

安倍晋三にとっては河井克行がブタ箱行きになろうが、河井案里が自殺未遂を起こそうが、検察審査会に収賄側の自民党地方議員が起訴されて失職しようが、溝手顕正への粘着質の怨みさえ晴らせればそれで良いのだろう。サイコパスか。

贈賄側の河井克行元法相も収賄側の自民党地方議員や首長にも責任はある。しかし元はと言えば安倍晋三が溝手顕正を落選させようと画策しなければ彼らの人生が狂うことはなかった。自民党内で安倍晋三の責任を問う声はないのだろうか。自民党はそこまで腐ってしまったのか。

しかし検察審査会は良くできた仕組みだ。検察が理屈に合わない理由で不起訴にしても「国民感覚」で起訴に持ち込むのだから。検察の腐敗を許さない画期的な仕組みである。読売新聞が社説で検察審査会が強制起訴しても無罪になることが多いと難癖をつけていたが、御用新聞の検察擁護がいかに的外れかを証明する形になった。

広島県議会や広島市議会はどうなるのだろう。県議、市議がこれほど起訴されてしまえば穴が開くだろう。起訴されつつも県議、市議を続けるのだろうか。それとも代わりはいくらでもいるのだろうか。確かに自民党から県議、市議になりたい人はいくらでもいるだろうが。

安倍晋三ほど度し難い人間、政治家はそういない。結果を出していれば許されようが、経済、外交、安全保障、拉致問題、歴史認識何一つ結果を出していないのだ。第二次安倍晋三内閣は停滞の7年8か月であった。

岸田文雄でもそれは変わらないし、一部保守派が推す高市早苗でも同じことだ。自民党は腐りすぎたのだ。日本人が勇気をもって自民党を政権から逐わなくてはならない。


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