自民党韓国制裁チームを発足させる

久しぶりに韓国関連の記事を書く。正直なところ韓国は眼中にない。政府がたっぷり国債を発行して需要不足を補う十分な経済政策を採ることが最重要だ。

だから韓国のことを記事にしなかったのだが、今日のテーマが思いつかないでいたところ自民党が韓国制裁チームを発足させるという報道を聞いたので久しぶりに取り上げることにした。

また韓国関連のブログ記事は頭を使わなくても書けるのが良い。読者には申し訳ないのだが、少し頭が不調なので頭を使わない韓国関連の記事にさせて貰う。

だが政府、自民党はヘタレだ。ガス抜きに過ぎないんじゃないかと思えてならない。弱くても良い。実害がある制裁をしてくれれば評価したい。

～～引用ここから～～

林外相への訪中打診 “政府 慎重対応を” 自民 佐藤外交部会長 | NHKニュース

【NHK】中国側から林外務大臣に対し、中国訪問の打診があったことをめぐり、自民党の佐藤外交部会長は党の合同会議で、領海侵入など挑発…

NHKニュース

 

（略）

一方、24日の会議では今月16日、韓国警察庁長官が島根県の竹島に上陸したことなどを踏まえ、韓国に対する制裁や対抗措置などを検討するチームを新たに発足させることを決めました。
～～引用ここまで～～

韓国への経済制裁としては初めの一歩。ジャブ以前の牽制として、私のブログで何度も繰り返していることだが、韓国民団に固定資産税（及び都市計画税）の課税を提言したい。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

韓国に制裁より日本正常化を - 面白く、そして下らない

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

韓国民団に固定資産税を課税して韓国を動かせ - 面白く、そして下らない

朝鮮総連関連施設に対しては北朝鮮制裁の一貫として朝鮮総連関連施設に固定資産税を課税するよう総務省が自治体に通達を出し、最高裁で固定資産税減免が違法との判決が出たことから平成27年にようやく朝鮮総連関連施設がある全自治体が固定資産税を通常課税するようになった。

東京都の課税額が6000万円ほどで大阪にも朝鮮総連関連施設は数があるので総額で数億円くらいになると考えているのだが憶測でしかない。残念ながらネット検索した程度では総額はわからなかった。

韓国民団もその程度の額になるのではないか。韓国民団中央本部は立派な施設だし、支部を含めると300を越える支部がある。しかし地方支部は民家をそのまま支部にしたような施設も多いし、賃貸の施設もある。総額でも数億円程度にしかなるまい。もしかしたら十数億円になるかもしれないが。

韓国民団への固定資産税課税通達は韓国の反応を見る試薬のようなものだ。在日韓国人社会は大騒ぎになるだろうし、朝日新聞や東京新聞は「筋違い」と社説で騒ぐのではないか。しかしこれで韓国が日本を舐めることがなくなれば十分だ。在日朝鮮人への特別扱いも減る。韓国の態度が改まらなければさらに制裁をするだけのことだ。

また韓国民団の施設とそれ以外の区別が私にはいまひとつつかないのだが、韓国商工会議所と韓国綜合教育院というような韓国施設にも固定資産税を課税すると良い。横浜市は既にしているかもしれないが、あまり情報がなくよくわからないのだ。

韓国大使館と領事館はウィーン条約により税を課すことはできない。駐韓日本大使館前でデモをするのも違法なのだが、韓国政府は黙認している。韓国大使館と領事館に課税はできないが、日本もデモくらいは黙認しても良いのではないかと思うのだ。

これで韓国が態度を改めれば良し。改めなかったり、反発したりすればさらに制裁をしていくだけだ。真綿で首を絞めるようにじわじわと。

現在日本は新型コロナウイルスの感染を抑えるために外国人の入国を制限している。その甲斐あってか日本は感染が激減した。だから実質的な意味はないのだが、韓国人のビザ免除を止める。ワーキングホリデーとして年間1万人の受け入れも中止する。

自民党の公約には島根県主催の竹島記念式典を政府主催にするというものがあった。これを実現する。韓国に打撃はないが、自民党の保守層へのアピールにもなるし、日本に損はない。今までやらなかったのは安倍晋三と菅義偉がヘタレだからだ。

そして竹島問題の国際司法裁判所への提訴を毎年する。領土問題を国際司法裁判所に委ねるのは問題があるとする向きもあるのだが、恐らく勝てるはずなので問題ないだろう。それに韓国は拒否するだろうから裁判にはならない。しかし日本が毎年提訴することで国際社会に紛争地帯だとアピールできる。

歴史教科書の「近隣諸国条項」を廃止する。宮沢喜一の売国によりできた条項だ。歴史教科書を隣国に配慮するなどあり得ない話だ。韓国への制裁としてとしてしまえば左翼の文句を押さえつけられる。

韓国政府高官ないし国会議員が竹島に上陸したり、慰安婦問題や徴用問題で反日を起こす度にひとつずつ実行する。韓国に痛みはほとんどない。だが遺憾の意だけで終わらせるつもりがないことをわからせるのだ。それに歴史教科書の「近隣諸国条項」の廃止は国益だ。良い口実になる。

以上はほとんど痛くはない制裁だ。牽制球に過ぎない。だがそれでも変わらなければそろそろ本腰を入れていく。

まずは外国人の公務員就任禁止だ。日本人はみな公務員になりたいのだ。外国人を公務員に採用してはその分日本人が弾かれてしまう。自衛隊特に海上自衛隊の護衛艦は定数割れが酷いので外国人兵士を採用する必要があるのではないかと考えているが。

安倍晋三は頑として止めなかったのだが、外国人への生活保護支給も止める。在日韓国人だけが対象ではないが、働かない、働けない外国人を養う余裕はない。年間1200億円が浮く。その分を日本人の生活保護に当てて額を増やしてやれば良い。

そして特別永住者を一般永住者に統合する。10世20世も特別永住者というわけにはいくまい。制裁に乗じて特別扱いを止めるのだ。

韓流の制限も良いだろう。韓流はほとんど日本で儲けている。その日本が制限すれば打撃は計り知れない。韓国は日本文化を未だに事実上制限している。日本だけ開放することは相互主義に反する。

これらは多少痛いが制裁というほどでもない。「経済制裁」としてはここからだ。日本も返り血を浴びるから本当はしたくないが、韓国に分からせる必要がある。支那を真似て大した打撃ではないもので韓国を怖がらせたいのだが。

本格的な制裁は関税の引き上げからか。これは韓国に打撃だ。

韓国外交官の追放も良い。大使ではなく、諜報関係者から追放するのが良いだろう。駐韓日本大使の召還よりよほど強いやり方だ。

韓国企業に貸し付けをしている邦銀に貸し付けの引き上げを命じる。さらに日本が韓国の貿易を保証しているのだが、それも止める。大打撃になろう。米国が止めに入るかもしれないくらいだ。

最後は戦略物資の輸出制限だ。韓国は日本が輸出する中間材がなければ國が回らない。石油も日本が精製しているのだ。まあこれを止めると戦争になるかもしれないが。

これらは以前の記事の焼き直しだが。

だが政府は韓国民団への固定資産税課税さえやるかどうか。自民党の保守派はカンカンだが、首相官邸が及び腰だからだ。韓国にさえ舐められる情けない我が政府よ。