対米従属。思いやり予算大幅増額

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「唯一の競争相手」に対抗、思いやり予算増額検討…米が強く期待 : 政治 : ニュース

日米両政府が、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、２０２２年度以降については共同訓練など、日本の防衛力強化に資する分野の積み...

読売新聞オンライン

 

　日米両政府が、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、２０２２年度以降については共同訓練など、日本の防衛力強化に資する分野の積み増しを検討していることがわかった。１年あたりの額は２１年度を数百億円上回る２千数百億円となる方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。近く詳細を詰め、１２月中に閣議決定する２２年度当初予算案に関連経費を盛り込む方針だ。

　思いやり予算は、在日米軍施設の光熱水費や従業員の労務費など、本来は米軍が支払う経費を日本側が負担するもの。２１年度は２０１７億円だった。

　米国のバイデン政権は「同盟国重視」を掲げる一方、防衛予算などで同盟国に応分の負担を呼びかけている。「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗するため、日本への期待感は特に強く、思いやり予算も増額を求めている。

　思いやり予算は、昨年度末に５年ごとの見直し時期を迎えた。ただ、米大統領選やバイデン政権の発足などで交渉時間が限られ、両政府は今年２月、２１年度分だけは前年度の水準を維持し、２２～２６年度分については改めて交渉することで合意していた。
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また米国の言いなりなのだ。情けない。思いやり予算を増額することは軍事力強化には繋がらない。米軍は米国の軍隊であって日本の軍隊ではないからだ。

在日米軍を日本の「傭兵」と見なす向きもあるが、無論違う。政府は在日米軍への指揮権を持っていないからだ。金を支払っているだけである。

思いやり予算は在日米軍駐留経費の一部で在日米軍に掛かる費用は年間8000億円ほどにもなる。金は国内を還流するので海外援助ほど無駄ではないが、その予算で自衛隊を強化して自主防衛力を高めるのが筋である。

大東亜戦争の敗北で指導層も国民も自分の國は自分で守るという気概を失ってしまった。財務省などは軍事費（防衛費と書かないのは誤魔化しに思えるからだ）を無駄金と考えているのではないか。あるいは自民党の政治家さえもだ。左翼は言うまでもあるまい。

軍事費は科学技術研究に回せば民生にも使える開発費になるし、軍事力は外交の裏付けだ。支那やロシアに舐められることもなくなる。

軍事力は外交の裏付け - 面白く、そして下らない

その度に米国に泣きつく情けない真似をしなくて済むし、米国はタダで日本を助けるほどお人好しではない。必ず代価を求める。そのために在日米軍駐留経費は青天井だし、貿易協定その他で譲歩を繰り返す羽目になった。アフラックが日本のガン保険を独占しているのもそれだ。

日本の失われた30年の直接的な理由はわずかな政府債務を恐れ消費税を導入し、歳出を減らす緊縮財政を強行したからだ。しかし軍備軽視もその理由の一因なのではないか。

いわゆる吉田ドクトリン、軽武装経済重視路線は上手く行きすぎた。冷戦という特殊な状況がもたらしたものでしかなかったのだが、自分で外交と安全保障をやらずとも米国にやって貰えて経済的に大繁栄してしまった。日本人は未だにそれが忘れられないのだ。

軍備と経済はコインの裏表の関係にある。軍事力を維持するためには経済力が必要であり、経済力を守るためには軍事力が必要なのだ。

詳しく説明する。軍隊は金食い虫であって予算がいくらあっても足りない。戦争になれば國を傾けてもなお足りない。相応の軍事力を維持するためには金が必要なのだ。そうでなければ北朝鮮のような國になってしまう。しかし北朝鮮は核武装しているから米国に相手をして貰えるのである。

経済力を守るためには軍事力が必要なこともわかりやすい。金を無防備に持っていれば強盗に奪われる。それだけの話だ。我が家は資産家ではないが家を留守にする際は戸締まりをするし、金銭や貴重品は隠してある。資産家なら銀行の貸金庫に預けるなり、警備会社に警備を依頼するなりしているだろう。国家も同じことなのだ。

戦後日本は周辺国に散々むしられている。「援助」という名目での支払いは如何ほどか。国益に繋がらないそれは安全保障を自国でやらないツケなのだ。言わば「みかじめ料」である。海外援助を国内に国民のために使っていればと悔やまれるが、自民党と外務省、財務省が愚かだからだけではない。安全保障軽視が招いたことでもあるのだ。

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米国から真に「独立」するにはGDPの4%を軍事費に回さねばならないそうだ。私でさえたじろぐ巨額だが、一気にGDPの4%まで増やすことはあるまい。1年では軍事費を5%ずつくらい増額していき、まずは軍事費のGDP1%枠を破ることだ。

自衛隊に科せられた様々な枷を外す必要もある。専守防衛という本土決戦主義を止めて、敵基地攻撃能力を保有するのだ。軍法会議を設置する必要もあるし、グレーゾーンへの対処を考える必要もある。外国人兵士の採用も考える必要があるかもしれない。

自衛隊を国防軍にしたいが、憲法改正はどうだろう。「改正」はGHQ憲法を認めるようで嫌なのだ。自主憲法制定をしたい。

核武装もしたい。

日米地位協定改定が急がれるが、日本独自の軍事力をそれなりに強化しない限り米国は聞く耳を持つまい。

れいわ新選組、山本太郎には期待しているのだが、安全保障に関してはお花畑というしかない。それが全面的な支持を躊躇わせる。軍事力を強化しないで日本の国益は国民は守れない。山本太郎はそれを全く理解していないのだ。経済に関して高く評価しているだけに残念で仕方ない。さりとて日本第一党は知名度が無さすぎる。国会に議員を送り込めないようではこれも支持できない。

台湾が支那に侵掠された際に自衛隊を派兵すべきか。国益の面からは派兵すべきだ。台湾が支那に併合されることは日本の国益を著しく害するからだ。しかし台湾は「外国」（國として認めていないが）である。外国を守るためには自衛官に死んで貰って良いのだろうか。

尖閣諸島や沖縄が支那に侵掠されたり、冷戦中に北海道がソ連に侵掠された際は是非もない。自衛官に死んで貰うしかない。少なくとも命を懸けて國を守って貰うしかない。しかし外国のために自衛官に死んで貰って良いのだろうか？

そう考えるとトランプが日米同盟は「公平」ではないと言った理由がわかるだろう。米兵は命を懸けて日本を守るのに、自衛官は命を懸けて米国を守らないのだから。世界最強の米国を侵掠する國などあり得ないだろうが。

だから思いやり予算を支払っているとも言えるが、金で血は贖えない。侵掠された際に国民一人一人が一万円米軍に支払って守って貰うというのは米軍がそっぽを向こう。命を懸けるのに金では少なすぎるのだ。

血の犠牲は金で購えない - 面白く、そして下らない

軍事力が強くて国家に損はない。ODAを全額軍事費に回しても良いくらいだ。思いやり予算を唯々諾々と増額するくらいなら自衛隊を強化せよ。