インターネットの効能

インターネットが普及したことにより、何が変わったか。今までマスコミに寡占されていた言論に、個人で反論できるようになった。

個々に分断されていた国民がネットにより繋がることができた。横の繋がりができた。

マスコミの不祥事、偏向報道、報道しない自由は数多くあったが、ネットが普及する前はそれを糾弾することができなかった。

抗議電話や投書など手段がなかったわけではないが、マスコミに無視されれば終わりだった。

全国紙と東京キー局はひとつの資本グループを形成しているから新聞とテレビが批判しあうこともない。庇い合い、不祥事は隠し、｢報道しない自由｣を行使するのだ。

ネットの普及でマスコミへの対抗軸ができた。

｢ネットで真実｣というのとは少し違う。私のブログもそうだが、第一次情報源には既存のマスコミを頼っている。そのマスコミの報道が政府発表をそのまま報道したものに過ぎないとしても。

私は日本のマスコミには低い評価しか与えていないが、それでも取材し、報道することには金と時間が掛かる。場合によってはノウハウも必要だろう。

ジャーナリストでもない一個人が、金も時間も掛けないで｢真実｣を暴くことは不可能なのだ。

いわゆるフリージャーナリストがメルマガのような形(他の形態もあるだろう)で有意義な情報を有料で発信することはある。価値ある情報を集めるには金と時間が掛かるのだ。フリージャーナリストも食べていかなくてはいかない。

ネットはマスコミが報道したものを批評し、それを共有することに価値がある。それにより集団の声になるのだ。都合が悪くてもマスコミも握り潰せない。毎日新聞の｢変態報道｣はきれいに握り潰されたが。

また｢消費税増税反対｣のようなことをネットで訴えることができる。既存のマスコミは財務省に絡め取られ全て消費税増税賛成派に成り下がった(東京中日新聞を除く)。

ネットがない時代の方が、マスコミは消費税導入に反対していたし、国民も徒党を組んで自民党と旧大蔵省に抵抗していたが。

消費税を導入しようとする度に自民党は選挙で｢負け｣(政権交代が起きたのは本当に消費税を導入した竹下内閣の次の宇野内閣の次の海部内閣の次の宮沢内閣時)て、断念させられてきた。

今、消費税増税が既定路線になっているのは財務省が消費税導入と増税で政権が崩壊してきた歴史に学び、マスコミを操作することにしたからだ。政治家にご説明し、御用学者に世論を操作させる。財務省に取っては消費税増税(導入)さえできれば政権は使い捨てだが。

その点ではネットの力にも限度があるということだ。選挙制度が小選挙区制になったのも大きいかもしれない。

ネットの普及も良いことばかりではない。ネットの普及で新聞の講読者は減り、テレビの視聴率は落ちたが、雑誌はそれどころではない。

週刊誌はどこも青息吐息で取材どころではない。一時期週刊文春が｢文春砲｣と呼ばれるスクープを連発していたが、売り上げを反転させるほどではなかった。

新聞、テレビにはスクープはほとんどないが、週刊誌にはそれなりにあり、評価していた。しかしネットの普及で売り上げは激減しスクープどころか休刊しかねない。

週刊誌を買い支えたりはしないが、主流派ではない言論の存在が消えることは国民の利益にならない。既に週刊文春、週刊新潮、ニューズウィーク以外は独自の取材をしていないが。

ネットの力と限界を理解し、財務省、マスコミの横暴に抵抗し、消費税増税を凍結させ、できれば減税、廃止に持っていき、緊縮財政を積極財政に転換させたい。

現在の最重要課題にして、喫緊の課題はそれなのだ。


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