面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

令和7年2月の石破茂内閣の支持率比較

2025-02-28 07:33:17 | マスコミ
令和7年1月の石破茂内閣の支持率比較 - 面白く、そして下らない

の続きになる。

自公政権と国民民主党の協議が破談に終わったことが注目点だ。自民党は維新と組むことで予算を成立させる算段をつけたので高くつく国民民主党を袖にしたのだ。背後に財務省がいることも疑いない。

しかし石破茂は大規模減税をしないで参院選勝てるつもりなのだろうか。既に総選挙で自公で衆議院過半数割れに追い込まれている。参院選はさらに自民党に逆風が吹くこと疑いないというのに。

自民党は政権与党でいることが永すぎて不感症になったようだ。その点からも参院選は自民党を惨敗させなければならない。


NHK(7~9日実施) 支持率44%(5ポイントプラス) 不支持率35%(5ポイントマイナス)

読売新聞(14~16日実施) 支持率39%(1ポイントマイナス) 不支持率43%(3ポイントマイナス)

朝日新聞(15、16日実施) 支持率40%(7ポイントプラス) 不支持率44%(7ポイントマイナス)

毎日新聞(15、16日実施) 支持率30%(2ポイントプラス) 不支持率54%(1ポイントプラス)

産経新聞・FNN(22、23日実施) 支持率44.3%(0.8ポイントプラス) 不支持率50.1%(1.4ポイントプラス)

日経新聞・テレビ東京(21~23日実施) 支持率40%(3ポイントマイナス) 不支持率52%(2ポイントプラス)

共同通信 (15、16日実施) 支持率39.6%(3.9ポイントプラス) 不支持率42.8%(7.4ポイントマイナス)

時事通信 (6~9日実施)支持率28.5%(0.3ポイントプラス) 不支持率40.1%(0.2ポイントマイナス)

ANN(テレビ朝日系)(22、23日実施) 支持率37.5%(1.3ポイントプラス) 不支持率41.1%(0.2ポイントマイナス) わからない・答えない 21.3%(1.2ポイントマイナス)

JNN(TBS系)(1、2日実施)支持率37.2%(4.3ポイントマイナス) 不持率59.7%(4.5ポイントプラス)


支持率が少し上がっているというところか。経済的に見るべきところはないが、日米首脳会談が評価されたのかもしれない。米国に1兆ドルも投資する約束をしてきたのだが。外国に投資するより日本国内に投資しろよ。

年収の壁引き上げは公明党の案に維新が賛成して成立するかはわからないが、わずか1兆2000億円規模の減税にしかならない。国民民主党の7~8兆円の大規模減税からは程遠い。

それが支持率に直結するかはわからないが、上がることはあるまい。評価できるものではないからだ。

本当に国民を痛め付けて参院選で勝てると思っているのだろうか。議席は30台に終わるのではないか。石破茂も今度こそ総辞職だろう。それとも居座りを決め込むだろうか。

新聞は財務省解体デモを報道しなくてほとほとうんざりしている。不買・解約して部数を減らそう。

テレビは時間潰しのためにつまらない番組を見ないで欲しい。面白い、見たい番組だけを見れば視聴時間は減りテレビ支配から解放される。

選挙は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党に投票してはならない。比例では政党ではなく候補者の名前を書いて一票を有効に使おう。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の命も繋がるからだ。


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石破内閣の支持率横ばい39%、日米首脳会談「評価」51%も上昇につながらず…読売世論調査

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毎日新聞世論調査:内閣支持、横ばい30% 日米会談「評価する」28% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

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【速報】石破内閣の支持率が37.1% 前月調査から4.3ポイント下落 2月JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2025-02-28 17:25:02
『令和7年2月の石破茂内閣の支持率比較』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/3ce1e4bf03ffd89aaf509d84099fbf10

>背後に財務省がいることも疑いない。

ですから、財務省は関係ないのですよ。
政治の主体も客体も主権者たる国民であり、官僚ではありません。
主権者の責任を官僚に転嫁してはいけませんよ。

国民民主党は、減税すれば消費が拡大する言っています。
つまり、減税分は消費拡大による税収増で補えると言っているのです。
消費が拡大してもプラスマイナスゼロであり、消費が拡大しなければ地方財政に多大な影響を与えてしまうのです。

2020年、政府は新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する緊急対策として、国内に居住する全世帯に対して1人あたり10万円の特別定額給付金を一律支給しました。
政府は効果があったと言ってはいましたが、三菱総合研究所の生活者アンケートにによると給付金の6割程度は貯蓄に回され、3割程度しか消費へ回っていない事実が明らかになっています。
その結果、20年度の実質GDPは大幅なマイナスになる見込みで経済効果は低いと結論付け、今後は困窮した世帯への集中的な支援が求められると結んでいます。

減税分が全て消費支出に回るという根拠はなく、給付金と同様の結果になる可能性もある。例え全てが消費支出に回ってもプラスマイナスゼロ。
確かに国民民主党の主張は無知な国民を騙し誘導する効果は有るでしょうけど、こんないい加減で無責任なことを言っていては地方から懐疑的な意見が出るのは当然なのです。
需要は無限という物理的にあり得ない前提で経済政策を策定してしまうお馬鹿政党と、騙されるお馬鹿国民。
どいつもこいつも無責任なんだよ。
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