政治家に完全や完璧を求めてはならない。政治家は多少優秀な程度で我々国民と変わらない人間だ。欠点がない政治家はいない。
また政治家の思想や志向も自分と完全に同じということはありえない。優先順位をつけてある程度で妥協しなくてはいけない。
政党政治で妥協の幅を狭めると多数を取れなくなり、結果として自分の意見が政治に反映されなくなる。まあ陣笠議員の意見はあまり政治に反映されないのだが。自民党の政治を見ればそれがよくわかる。
小選挙区制導入以降の自民党(公明党連立)政治を見ていると、執行部独裁になっているし、小泉純一郎、安倍晋三の政治は首相と民間議員の意見だけで政治が動いているように思えてならない。TPP締結や移民受け入れなどのグローバル路線はそうだろう。
もっとも財務省の消費税増税、緊縮路線は政治に反映されているが。財務省の権力、政治力はそら恐ろしいほどだ。
このブログで何度も繰り返し書いてきたが、現在の政治の最重要課題は消費税増税、緊縮財政路線を改めさせることだ。このままでは国民生活が良くならないし、最悪日本が支那の属国になりかねない。
第2の課題は移民受け入れなどのグローバル路線を改めさせることだ。移民受け入れは取り返しがつかないから。
安倍晋三及び自民党は一部の消費税増税を延期する望みを完全に断ち、消費税増税を明言した。参院選公約にも明記した。
日本人がなぜ安倍晋三をこれほど支持するのかわからない。経済は成長せず、消費税増税及び緊縮財政で国民を苦しめるばかりだ。さらにグローバル売国路線でこれもまた国民を苦しめる。
外交や国防でもとくに見るべきものはない。途上国に金をバラマキ、米国に国富を「献上」しているだけだ。それでも不安定だった民主党政権よりはマシに見えるのだろうか。
しかし内閣と政党(自民党)の支持率は高い。参院選で自民党は圧勝してしまうかもしれない。そうなると消費税は増税され、緊縮財政は継続し、グローバル売国路線が続いてしまう。
保守やリベラルといった従来の枠組みに囚われていては、安倍晋三と財務省の緊縮路線を打破することはできない。
しかしただ政権交代が起こるだけでは民主党政権の二の舞になると考えている。民主党及び鳩山由紀夫は消費税を在任中は上げないと公約の一丁目一番地に掲げて政権交代したのだ。
野田克彦も政権交代前は消費税は増税しないと明言していたのだが、財務省に取り込まれあの様だ。
若い人は知らないだろうが、思い出して欲しい。消費税を5%に増税したのは橋本龍太郎だが、その決定をしたのは村山内閣だ。つまり社会党である。消費税廃止が党是ではなかったのか。
日本の政治家や政党は国民を平然と裏切る。公約をなんとも思っていない。安倍晋三も靖国神社参拝やTPP反対の公約を破って悪びれもしない。
政治家に完全や完璧を求めてはならないが、裏切らないか、本当に信用できるのか。それは見極める必要がある。
自分の選挙区には最悪の候補と最悪より一ミリだけマシな候補者しかいないかもしれないが。
また政治家や政党に公約を「守らせる」必要もあるのだろう。選挙で投票するだけが政治ではない。
立憲民主党の国会議員及び候補者は消費税減税にまで言及しているが、肝心の枝野幸男は「凍結」以上のことは言っていない。最大の支持団体「連合」が消費税増税を安倍晋三に要請しているありさまだからだ。
労働組合も労働者の味方ではないのだ。大企業の労組は御用労組と化していて、「輸出戻し税」目当てに消費税増税を要請するのだ。
自民党議員では安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員くらいしかマトモな経済思想を持っている国会議員は思い浮かばない。
MMTの勉強会に10人程度参加した国会議員がいたそうだから私が知らないだけでマトモな国会議員はもう少しはいるのだろう。
山本太郎も消費税減税ひいては廃止を訴えている。イロモノ議員かと思っていたが、実は国民のためになる政治家なのではないか。
もちろん色々欠点もあるが、ある程度は目を瞑るべきだ。最重要課題である財務省の消費税増税、緊縮財政に立ち向かっているのだから。
山本太郎と「れいわ新撰組」は日米地位協定の改定を主張している点も評価できる。
参院選で台風の目になれば結構面白いのではないか。維新などよりよほど国民のためになりそうだ。
繰り返すが政治家に完全や完璧を求めてはならない。それではむしろ国民が不利益を被る。自分に取ってもっとも重要な問題でもっとも近い政治家、政党を選ぶしかない。
圧力団体ではないので限定されるが、政治家が国民のためになる政治をするよう働き掛ける必要はある。選挙だけが政治ではないのだ。
また日本の政治家、政党は公約を平然と破り国民を裏切るのでそれも注意しなくてはならない。社会党、民主党、安倍晋三は信用できない。
一度間違って投稿してしまい、修正する。
また政治家の思想や志向も自分と完全に同じということはありえない。優先順位をつけてある程度で妥協しなくてはいけない。
政党政治で妥協の幅を狭めると多数を取れなくなり、結果として自分の意見が政治に反映されなくなる。まあ陣笠議員の意見はあまり政治に反映されないのだが。自民党の政治を見ればそれがよくわかる。
小選挙区制導入以降の自民党(公明党連立)政治を見ていると、執行部独裁になっているし、小泉純一郎、安倍晋三の政治は首相と民間議員の意見だけで政治が動いているように思えてならない。TPP締結や移民受け入れなどのグローバル路線はそうだろう。
もっとも財務省の消費税増税、緊縮路線は政治に反映されているが。財務省の権力、政治力はそら恐ろしいほどだ。
このブログで何度も繰り返し書いてきたが、現在の政治の最重要課題は消費税増税、緊縮財政路線を改めさせることだ。このままでは国民生活が良くならないし、最悪日本が支那の属国になりかねない。
第2の課題は移民受け入れなどのグローバル路線を改めさせることだ。移民受け入れは取り返しがつかないから。
安倍晋三及び自民党は一部の消費税増税を延期する望みを完全に断ち、消費税増税を明言した。参院選公約にも明記した。
日本人がなぜ安倍晋三をこれほど支持するのかわからない。経済は成長せず、消費税増税及び緊縮財政で国民を苦しめるばかりだ。さらにグローバル売国路線でこれもまた国民を苦しめる。
外交や国防でもとくに見るべきものはない。途上国に金をバラマキ、米国に国富を「献上」しているだけだ。それでも不安定だった民主党政権よりはマシに見えるのだろうか。
しかし内閣と政党(自民党)の支持率は高い。参院選で自民党は圧勝してしまうかもしれない。そうなると消費税は増税され、緊縮財政は継続し、グローバル売国路線が続いてしまう。
保守やリベラルといった従来の枠組みに囚われていては、安倍晋三と財務省の緊縮路線を打破することはできない。
しかしただ政権交代が起こるだけでは民主党政権の二の舞になると考えている。民主党及び鳩山由紀夫は消費税を在任中は上げないと公約の一丁目一番地に掲げて政権交代したのだ。
野田克彦も政権交代前は消費税は増税しないと明言していたのだが、財務省に取り込まれあの様だ。
若い人は知らないだろうが、思い出して欲しい。消費税を5%に増税したのは橋本龍太郎だが、その決定をしたのは村山内閣だ。つまり社会党である。消費税廃止が党是ではなかったのか。
日本の政治家や政党は国民を平然と裏切る。公約をなんとも思っていない。安倍晋三も靖国神社参拝やTPP反対の公約を破って悪びれもしない。
政治家に完全や完璧を求めてはならないが、裏切らないか、本当に信用できるのか。それは見極める必要がある。
自分の選挙区には最悪の候補と最悪より一ミリだけマシな候補者しかいないかもしれないが。
また政治家や政党に公約を「守らせる」必要もあるのだろう。選挙で投票するだけが政治ではない。
立憲民主党の国会議員及び候補者は消費税減税にまで言及しているが、肝心の枝野幸男は「凍結」以上のことは言っていない。最大の支持団体「連合」が消費税増税を安倍晋三に要請しているありさまだからだ。
労働組合も労働者の味方ではないのだ。大企業の労組は御用労組と化していて、「輸出戻し税」目当てに消費税増税を要請するのだ。
自民党議員では安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員くらいしかマトモな経済思想を持っている国会議員は思い浮かばない。
MMTの勉強会に10人程度参加した国会議員がいたそうだから私が知らないだけでマトモな国会議員はもう少しはいるのだろう。
山本太郎も消費税減税ひいては廃止を訴えている。イロモノ議員かと思っていたが、実は国民のためになる政治家なのではないか。
もちろん色々欠点もあるが、ある程度は目を瞑るべきだ。最重要課題である財務省の消費税増税、緊縮財政に立ち向かっているのだから。
山本太郎と「れいわ新撰組」は日米地位協定の改定を主張している点も評価できる。
参院選で台風の目になれば結構面白いのではないか。維新などよりよほど国民のためになりそうだ。
繰り返すが政治家に完全や完璧を求めてはならない。それではむしろ国民が不利益を被る。自分に取ってもっとも重要な問題でもっとも近い政治家、政党を選ぶしかない。
圧力団体ではないので限定されるが、政治家が国民のためになる政治をするよう働き掛ける必要はある。選挙だけが政治ではないのだ。
また日本の政治家、政党は公約を平然と破り国民を裏切るのでそれも注意しなくてはならない。社会党、民主党、安倍晋三は信用できない。
一度間違って投稿してしまい、修正する。
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