朝敵侵略宗教キリスト教

引用は長いので斜め読みで良い。天皇陛下の譲位と皇太子殿下の即位にあれこれ理屈をつけて反対しているだけだからだ。読んでて気持ち悪くなるかもしれない。

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日本聖公会、日本キリスト教会など政教分離を訴え声明　2019年3月11日 (キリスト新聞)

　日本聖公会主教会、正義と平和委員会は２月21日、今回の天皇の代替わりに関する一連の行事も、基本的な考え方や内容は、大嘗祭を公的な行事と位置づけ国費を支出した前回を踏襲するとの閣議決定を受け、抗議声明を安倍晋三首相に宛てて送付。声明では大嘗祭を公的な行事とし国費を支出することが日本国憲法20条の「信教の自由の保障・政教分離」に反すると指摘。また大嘗祭を公的な行事と位置づけることにより、天皇が特別な存在であること、さらに神格化のイメージを植え付けることを危惧し、強く抗議した。

　２月27日には、21日に安倍首相が天皇に内奏をしたこと、及び翌22日に皇太子を訪問したことについて、日本キリスト教会靖国問題特別委員会（古賀清敬委員長）が安倍首相に抗議声明を送付。象徴である天皇は政治に一切関わってはならないとする現憲法に対する重大な違反であり、天皇の政治利用であると指摘するとともに、政治報告をなすべきは国会であり、政治的責任を果たすよう強く求めた。

　また、２月28日には日本キリスト教婦人矯風会が抗議声明を安倍首相や菅義偉内閣官房長官、山本信一郎宮内庁長官らに宛てて送付。声明では、宮中祭祀は日本の文化であるため政教分離に抵触せず、また国費の支出は必要経費である、とすることは日本国憲法20条の「政教分離」、89条の「公の財産の支出又は利用制限」に違反すると指摘。即位礼、大嘗祭などの儀式を国の行事として行うことに強く反対した。

　同日、日本パブテスト連盟性差別問題特別委員会は安倍首相に宛てて声明を送付。天皇の皇位継承が男性天皇、男系天皇しか認められていないことなどを指摘し、天皇制が性差別、セクシャルマイノリティ差別などのあらゆる差別をつくり出していると批判。代替わりを前に、一人ひとりの人権が大切にされる歩みへ踏み出せるよう求めた。
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以上はプロテスタント諸派だが、カトリックも変わらない。

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天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書
2018/02/22 (カトリック中央協議会)

天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

　2019年4月30日に今上天皇が退位され、翌5月1日に新天皇が即位されます。
　前回の天皇逝去と即位に際しては、皇室の私的宗教行事である大嘗祭を「宗教色はあるが公的性格をもつ皇室行事である」として、それに国費を支出し、三権の長が出席しました。また国事行為である即位の礼にも宗教的伝統を導入しました。これらは日本国憲法の政教分離原則にそぐわないと考えます。
　そして昨日の報道によると、今回の大嘗祭においても前回を踏襲する方針が示されました。私たちはそれを大変遺憾に思います。　
　日本国憲法の政教分離（憲法第20条）の原則は、日本がかつて天皇を中心とした国家神道のもとで戦争を行い、アジアの人々をはじめ世界の多くの人々の人権と平和を侵害した歴史への反省から生まれたものです。この不幸な歴史を決して忘れず、同じ轍を踏まないようにする責任を日本政府は負っています。
　そのために、私たちは次のとおり要望いたします。

　「天皇の退位と即位に関する一連の行事にあたって、日本国憲法が定める政教分離原則を厳守し、国事行為と皇室の私的宗教行事である皇室祭祀の区別を明確にすること」

CBCJL18-17
2018 年2月22日
(略)
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日本カトリックはこんな売国談話まで出している。戦国時代に日本人を何十万人も奴隷として売り飛ばしたことを謝罪してからにしろと言いたい。

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日本カトリック教会、日帝の侵略を反省する談話文を発表 2019年03月13日 06時51分 (中央日報)

日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教が過去の歴史を反省して韓日両国の平和を韓日カトリック教徒が共に作っていこうと呼びかける談話を発表した。

１２日、韓国天主教主教会議が公開した談話文「３・１独立運動１００周年を迎えて」で、勝谷司教は「今年の３月１日は、私たち日本のカトリック教会にとっても、歴史を直視し、朝鮮半島（韓半島）を初めとするアジアの人々と平和をいかに築くのかを問い直すべき日」としながら「日本のカトリック教会は、植民地時代の韓国カトリック教会に大きく関与したし、日本の侵略戦争への協力を信者に促したことについても責任がある」とした。

そして「１９４５年に植民地から解放された後の朝鮮戦争（韓国戦争）と南北分断の根源にも、明治以来の日本の侵略政策という歴史がある」と指摘した。続いて「現在また、政治において日韓政府の間は緊張している」とし「私たち日韓のカトリック者は、同じ平和の福音のもとに集うイエス・キリストの弟子・兄弟姉妹として、日本の過去の加害の歴史を見つめながら、文化・宗教など市民によるさまざまな交流を深めていくことがたいせつ」と強調した。
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まさにキリスト教は朝敵であろう。

大東亜戦争敗戦後日本という國及び天皇陛下への求心力が衰えたことは事実だ。戦争に負けることはそれだけ大きいことなのだ。下手をすれば日本という國そのものがなくなっていた可能性もある。

戦前はヴァチカンが満州國を認めるほど｢反共｣で蜜月だったのだが、敗戦したらこれだ。あるいは反日、反皇室なのは日本現地のキリスト教会だけかもしれないが。ヴァチカンは反日だとは感じない。キリスト教にそれほど詳しいわけではないが。

人口的にはカトリックとプロテスタントを併せても日本人の1%強というところで大したことはない。しかし有力者がクリスチャンであることが意外とあるので影響力は侮れない。第92代内閣総理大臣で現財務大臣の麻生太郎もクリスチャンである。朝香宮鳩彦王殿下が皇籍離脱後カトリックの洗礼を受けられていたことは少したじろぐ。

またキリスト教系の大学はプロテスタントが56、カトリックが20あり、政治や皇室行事にも口出ししてくる。もちろん幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学もキリスト教系の学校は少なくない。教育界では一大勢力なのだ。

しかし信教の自由が認められている現代で弾圧はやってはいけない。だから丁重に無視するしかあるまい。キリスト教団体が談話・声明を出してもマスコミはそれを報道しないのだから世論に影響はなく、政治が動揺しなければ良いのだ。

ただし全世界でカトリックの聖職者がその地位を利用して性的虐待を繰り返していた問題が日本でもあった。宗教を治外法権にしてはならないで書いたようにカトリックに限らず聖職者が性的虐待を行っていたならば警察などの捜査機関が捜査しなくてはならない。オウム真理教のときのように｢信教の自由｣を過度に配慮して捜査しなかったことを反省すべきだ。

時効の壁や性犯罪者が既に鬼籍に入っている場合は警察には手出しできないかもしれない。その際はマスコミが独自調査するか、カトリック、プロテスタント諸派が罪を認め第三者委員会に調査を委託するしかないのだろう。

｢東京サレジオ学園｣の件は犯人が鬼籍に入っているとはいえ國が調査しても良い気がするが。まずは国会で取り上げられることを期待したい。

ほかにはキリスト教団体に限らず、宗教団体が溜め込んでいる資産を國が召し上げたいところだ。とくに宗教団体の非宗教行為で儲けた資産は。まあ自民党が創価学会を母体とする公明党と組んで与党でいるうちは期待できないが。

また少子化を理由にキリスト教系の学校を統廃合しても良いかもしれない。キリスト教系というわけではないが、支那人留学生が全校生徒の9割を占めるような高校は廃校にするしかないだろう。｢朝鮮学校｣に無償かそれに近い格安で土地を貸している現状を改める方が先だろうが。｢教育機関｣は聖域ではないし、聖域であってはならない。

キリスト教人口が増えることはこれから先もないだろうが、キリスト教勢力が盛り返してくる可能性はないでもない。反日で朝敵のキリスト教には要注意だ。