汚れた東京五輪

馳浩石川県知事が東京五輪招致のために官房機密費でIOC委員を買収したと発言して騒ぎになっている。すぐに失言に気付き謝罪と撤回をしてもうこの件については一切発言しないと述べ、マスコミの追及に発言拒否を繰り返しているが、吐いた唾は飲めない。一度した発言をなかったことにはできないのだ。

東京五輪は招致の段階で国民の支持は決して高くなかった。一部の政治家、財界人、官僚、マスコミが張り切っていただけだ。国民は東京五輪に大金を使うならその分減税してくれだっただろう。五輪のようなイベントは経済発展著しい途上国のためのものであって失われた30年で沈んでいる日本には似つかわしくないのだ。

その五輪を官房機密費で買収して招致したと言うのだから何をやっているのか。自民党の腐敗の象徴みたいな話だ。

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石川県 馳知事 東京五輪招致活動めぐる発言 撤回し陳謝 | NHK

石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、17日一部で報じられたことについて、発言を撤回するとしたうえで「誤解を生じかねず、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

石川県の馳知事は、17日東京都内で行った講演で、東京オリンピックの招致活動について言及した内容が一部で報じられました。

この中では「自民党の招致推進本部長を務めていた際当時の安倍総理大臣から『金はいくらでも出す。官房機密費もある』などと告げられ100人余りのIOCの委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成し世界中を回った」などと発言したとされています。

これについて、馳知事は、18日金沢市で記者団に対し「文部科学省からも指摘があり事実誤認に基づく発言だったことを確認した。五輪招致に関する発言は全面的に撤回する」と述べました。

そのうえで「誤解を生じかねない発言で、多くの方にご心配をかけたことについておわびを申し上げたい」と陳謝しました。

一方、馳知事は、記者団から発言のどの部分に事実誤認があったのかや、実際に官房機密費を使ってアルバムを配ったのか質問されたのに対し、具体的な説明を避け「IOCの倫理規定を踏まえて対応していた」と述べるにとどめました。
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他にも東京五輪は賄賂に談合と腐敗汚職のオンパレードだ。電通や博報堂、角川などの幹部が逮捕起訴されている。多すぎてどれを取り上げるのが適当なのかわからない。だが6909万円も贈賄して執行猶予が付くのだから日本の司法は賄賂に恐ろしく甘い。6909万円も窃盗すれば初犯でも実刑だろう（判例を参照したわけではないのだが）。

賄賂や談合の責任を問われ竹田恒和JOC会長も退任させられた。竹田恒和は生まれる前に父親がGHQに皇籍離脱させられたので皇族であったことはない。しかし上皇陛下のはとこなので起訴されることはないだろう。竹田恒和が賄賂や談合にどこまで関与していたかは私には全くわからない。

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五輪汚職、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元専務に猶予付き有罪判決…「利己的な動機で高額な賄賂を渡した」

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７９）（受託収賄罪で起訴）への贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元専務・芳原 世幸としゆき 被告（６５）に対し、東京地裁は１０日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいという利己的な動機で高額な賄賂を渡した」と述べた。

　判決によると、芳原被告は同社前会長・角川 歴彦つぐひこ 被告（８０）（贈賄罪で起訴）や元担当室長（有罪確定）と共謀し、大会スポンサーに選定されるよう便宜を図ってもらった謝礼などとして、２０１９年９月～２１年１月、高橋被告に計６９０９万円の賄賂を提供した。

　判決は、東京大会の関連業務を統括していた芳原被告は違法性を認識した上で、会社の利益や角川被告の意向を優先し、コンサルティング料名目で賄賂を支払うよう元担当室長に指示するなどしたと指摘。「臭い物に蓋をしたまま犯行に及んだ。刑事責任は実務担当者の元担当室長と同程度以上に重い」とした。一方で、反省の態度を示していることなどを踏まえ、執行猶予を付けた。
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東京五輪は一応成功したことになってはいるが、国民の熱気は高くなかった。いざ本番になればそれなりに盛り上がったが。国民の願いは東京五輪に大金を使うならその分減税してくれだっただろう。しかし財務省は東京五輪のようなイベントには金を出すが、決して減税はしないのである。

私は東京五輪に白けていたが、東京五輪のために予算を組めば少しは経済が良くなるだろうとは考えていた。さすがの財務省も東京五輪のために他の予算を削ることまではしないからだ。正直無駄だとは考えていたが、無駄を削減しては景気は悪くなってしまうのだ。

大阪万博も国民の支持は決して高くない。予算が膨れ上がって非難されているくらいだ。イシンノ「身を切る改革」は公務員を悪者にして虐めるだけのものなのだ。大阪府民・市民もそろそろ気づいて欲しいものだ。

官房機密費で買収して東京五輪を招致したという馳浩の発言に野党、マスコミの追及は厳しくない。他に問題が山ほどあるということもあるだろう。国民の関心は経済であって汚職の追及ではないからだ。しかしそれでも東京五輪がここまで汚れていたとは驚きだ。安倍晋三はそこまでしてなぜ東京五輪をしたかったか理解できない。世襲議員の坊っちゃんだから国民とは感覚がかけ離れているのか。

札幌五輪は招致を断念したのは東京五輪の腐敗で国民の支持が急落したからだ。五輪も万博も日本のような成熟国には似つかわしくないのだ。それより国際リニアコライダーを誘致する方が日本のためになる。

新聞はまた財務省の意を汲んでガソリン税のトリガー条項凍結解除に反対する記事を書くだろう。社説にも書くかもしれない。岸田文雄政権は支持率から見てトリガー条項凍結解除はできないと私は考える。財務省に倒閣されるだろう。

新聞はガソリン税のトリガー条項凍結解除に反対だけを見ても国民の利益に反する存在だ。不買・解約を進めたい。勤め先が新聞を購読していたら経費削減のためとして解約を提案して欲しい。新聞を一部でも減らしてその悪影響を減らすためだ。

テレビもつまらない番組をだらだら見ていては時間の浪費だ。他に何をしても良いが、ネットで政治的な書き込みをしてくれればその分日本は良くなる。地元の国会議員にメールフォーラムなどから意見するとなお良い。もちろん個人の力などわずかでしかないが、それでもやればやるだけ影響力はあるのだ。

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