最高裁判決では反日映画に助成金を出さなければならないのか

映画「宮本から君へ』の出演者ピエール瀧がコカインの使用で有罪判決を受けたことを理由に文化庁の外郭団体「日本芸術文化振興会」は助成金の交付を取り消したのだか、それが最高裁で違法との判決が出た。

出演者が薬物で有罪判決が出たことを理由に助成金の交付を取り消すことが違法との判決ならば問題はない。薬物は殺人ではないし、出演者が薬物でその映画や音楽、テレビの出演場面をお蔵入りすることはやりすぎだと思っていたからだ。しかし＿

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映画の助成金取り消しは不当 最高裁 製作会社の訴え認める判決 | NHK

刑事事件で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に映画の助成金が取り消されたのは不当だとして、製作会社が国の外郭団体を訴えた裁判で、最高裁判所は「芸術家の自主性や創造性を損なうもので、表現の自由に照らして見過ごすことはできない」などとして、製作会社の訴えを認める判決を言い渡しました。

人気漫画を原作にした映画「宮本から君へ」の製作会社は、4年前、コカインを使用した罪で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に、文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会から助成金1000万円の交付を取り消され、不当だとして裁判を起こしました。

1審の東京地方裁判所は取り消し処分は違法だとして交付を認めましたが、2審の東京高等裁判所は逆に交付を認めず、会社側が上告していました。

17日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「助成金を交付したからといって『国が薬物犯罪に寛容だ』というメッセージを出したと受け取られることは想像しがたいし、薬物乱用の防止という公益が害される危険があるとはいえない。重視すべきではない事情を重視したもので著しく妥当性を欠いたものだ」として、外郭団体の処分は違法だと指摘しました。

また、「公益が害されることを理由に助成金の拒否が広く行われれば、表現行為に萎縮的な影響が及ぶ可能性がある。芸術家の自主性や創造性を損なうもので、憲法が保障する表現の自由に照らして見過ごすことはできない」などと述べ、助成金の交付を求めた製作会社の訴えを認めました。

製作会社側「映画表現の自由は守られた！」
最高裁判所の正門の前では午後4時まえ、裁判所から出てきた製作会社側の弁護士らが「逆転勝訴」や「映画表現の自由は守られた！」などと書かれた紙を掲げました。

弁護団の伊藤真弁護士は「画期的かつ歴史的で、映画の将来を左右する極めて重要な判決だ」と話していました。

弁護団「国が表現活動にどう向き合うのか画期的な判決」
弁護団によりますと、映画への助成金の交付をめぐり最高裁判所が判断を示すのは初めてだということです。

弁護団長を務めた四宮隆史弁護士は、判決後に開いた会見で「小さな映画の小さな裁判だったが、国が文化や芸術活動をどう扱うのか、これからの表現活動に対してどう向き合うのかを問う裁判だった。憲法21条の『表現の自由』ということばにも踏み込んでくれ、画期的な判決だった」と話していました。

秋山光弁護士は「今回は助成金に関する判決なので直接影響するわけではないが、出演者が有罪判決を受けたり、不祥事を起こしたりした場合、お蔵入りや撮り直しをせずに公開する選択をしても犯罪や不祥事を容認することにはならないとも受け取れる。制作者や表現者にとって良い影響があるのではないか」と話していました。

一方、日本芸術文化振興会は「判決文を精査のうえ、今後の対応について検討したい」とするコメントを出しました。
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論説　映画助成で最高裁判決　表現の萎縮を重くみた | 山陰中央新報デジタル

（略）

芸文振の助成金などを巡り、混乱が起きたこともある。助成を受け、靖国神社を題材にした中国人監督の映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が０８年に公開されたが、自民党保守派の要請で一般上映前に異例の国会議員向け試写会が開かれ、「反日的」と助成を疑問視する声が噴出。映画界は「事前検閲」と反発して騒ぎになり、各地の映画館で上映中止が相次いだ。

　愛知県で１９年に開催された国際芸術祭では、元慰安婦を象徴する少女像などの展示に抗議が殺到し、河村たかし名古屋市長が「反日」を理由に市の負担金支出を拒否。文化庁は補助金７８００万円の全額不交付を決めたが、各方面から批判され、後に減額交付した。

（略）
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そうだ。映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』や芸術祭「あいちトリエンナーレ」は明らかに反日だ。反日映画や反日芸術祭を開く権利はある。それが「表現の自由」というものだ。しかし反日芸術に公金を助成しなければならないとすれば理不尽極まりない。今回の最高裁判決はそこまで踏み込んでいるのだろうか。

今回の山陰中央新報社説はやはり触れていないが、あいちトリエンナーレは天皇陛下のお写真を燃やしてその灰まで靴で踏みにじる「芸術」を出展させているのだ。そんな反日芸術祭に日本人の公金を出すことが表現の自由だというのだろうか。

「あいちトリエンナーレ」の反日「芸術」 - 面白く、そして下らない

テレビに価値はない - 面白く、そして下らない

韓国を批判する自由がない日本 - 面白く、そして下らない

不当な要求に屈してはならない - 面白く、そして下らない

左翼のダブルスタンダード - 面白く、そして下らない

表現の自由と公金支出 - 面白く、そして下らない

国民民主党と立憲民主党には失望させられる - 面白く、そして下らない

政府、文化庁「あいちトリエンナーレ」に補助金交付決定 - 面白く、そして下らない

昭和天皇の御真影焼却と表現の自由 - 面白く、そして下らない

左翼紙「左を批判する表現物はヘイトスピーチで、右を批判する表現物は表現の自由」 - 面白く、そして下らない

それでいて反日左翼はスポーツに旭日旗を持ち込むべきではないと主張するし、挙げ句韓国批判をヘイトスピーチとして表現の自由を侵害する。このダブルスタンダードは絶対に許せない。

だがそれは引用した記事を読んで貰うとして最高裁判決は反日映画に助成金を出さなければならないのか。資力の少ないものは助成金が表現の自由を実現するのに必要かもしれないが、政府、自治体が反日文化に助成金を出さなければならないのは明らかにおかしい。

今回の映画『宮本から君へ』は見てはいないが特に反日ではないだろう。この映画に助成金を出すことには反対しない。しかし映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』や芸術祭「あいちトリエンナーレ」は明らかに反日だ。それに助成金を出すことは国民への裏切りでもある。

世界のどの國も自国のイメージを高めるために躍起になっている。それが国益だからだ。だが反日文化に助成金を出すことは自国のイメージを貶めることだ。それを「表現の自由」を理由に助成金を出さなければならないとしたら最高裁判決は明らかに間違いだ。

今回の最高裁判決はそこまでは踏み込んでいないと解釈する。だが日本文化芸術振興会などが萎縮して反日文化に助成金を出すことにならなければ良いのだが。映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』や芸術祭「あいちトリエンナーレ」には助成金を出してきたのだから。

そして新聞、テレビはあいちトリエンナーレのような反日文化に助成金を出すことへの賛否を世論調査で訊ねることはないのだ。都合の悪い結果が出ては困るからだ。保守を標榜する産経新聞もそうした世論調査はしない。だから購読して支える価値はないのだ。

TBSがたまに「空気を読まない世論調査」をするのでそれは評価している。別にTBSを支援するわけではないが。

だから反日左翼新聞は有害だから不買・解約して欲しいし、御用新聞は財務省の犬だからやはり不買・解約して欲しい。新聞の部数が1部でも減ればそれだけ日本が良くなるのだ。もちろん1部ではわずかな影響しかないが。

テレビもつまらない番組を見ないだけで良いのだ。やることがないからとテレビを見ていたり、BGM代わりにテレビを付けるのを止めてくれれば良いのだ。面白い（だろう）番組はいくら見ても構わない。それは決して日本に損害を与えない。

個人がテレビを見るか見ないかなどの影響など本当に微小だが、つまらない番組ををだらだら付けていないことが国民の常識になれば世の中は変わるのだ。

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