川崎市「ヘイト条例」成立

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ヘイトスピーチに刑事罰 全国初の条例成立 川崎市議会 2019年12月12日(NHK)

ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が12日、川崎市議会で成立しました。川崎市は、表現の自由への配慮と実効性の確保の両立を目指したとしています。

川崎市はヘイトスピーチなど、民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず３回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を開会中の市議会に提出していました。

この条例案について12日の本会議で採決が行われ、継続審議が必要だとして退席した議員２人を除く全員の賛成で可決されました。

川崎市は、表現の自由への配慮と実効性の確保の両立を目指したとしていて、条例では、禁じる差別的行為について対象、場所、内容、手段を具体的に示しているほか、「勧告」や「命令」の効力を６か月とし、「公表」の前には、必ず専門家による審査会の意見を聞くことになっています。

市議会では条例の対象外となる市民についても、不当な差別的言動により、著しい人権侵害が認められれば必要な措置などを検討するよう付帯決議が付けられました。

成立を受け、福田紀彦市長は「採決に至るまでには、議会にも行政にも妨害行為があったが、乗り越えて真摯（しんし）に議論でき、今議会で条例を成立できたことはよかった」と述べました。

そのうえで「捉え方で適用基準が変わらないよう、年度内に解釈の指針を作り、審査会は公平中立な専門家の人選を進めたい」と今後の方針を述べました。

川崎市の条例は、来年７月１日に全面施行されます。

対象となる差別的言動

12日に成立したヘイトスピーチなど、差別的な言動を禁じる川崎市の条例の内容です。

条例で禁じているのは、市内の道路や公園などの公共の場所において「日本以外の国や地域の出身者や、その子孫に対する差別的言動」を行うことです。

具体的な内容は３つで、

▽１つ目は「居住する地域からの退去を扇動・告知する」行為。

▽２つ目は「生命、身体、自由、名誉、または財産に危害を加えることを扇動・告知する」行為。

▽３つ目は「人以外のものに例えるなど、著しく侮辱する」行為です。

具体的な手段としては「拡声機の使用」「看板やプラカードなどの掲示」「ビラやパンフレットなどの配布」が明記されました。

これに違反すると、市長がこれらの行為を６か月間行ってはならないと「勧告」し、期間内に再び違反行為があれば、次は「命令」します。

それでも従わず、命令から６か月以内に３回目の違反が行われた場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

表現の自由に考慮し「勧告」「命令」「公表」の前には、専門家の審査会に意見を聞く流れになっています。

ただし「勧告」「命令」に関して、緊急性が高い場合は、必ずしもその必要はなく、恣意的（しいてき）な判断の防止と実効性の確保の両立を目指したとしています。

被害を訴えてきた在日コリアン３世「抑止効果に期待したい」

条例の成立を受け、川崎市在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン３世の崔江以子さんらが会見を開き、喜びを語りました。

崔さんは「『朝鮮人は日本から出て行け』などということばを聞き、つらい思いをしてきた。条例の可決は、川崎市が私たちを守ると宣言してくれたようで本当にうれしい」と述べました。

そのうえで「条例ができたからと言って、すぐに差別がなくなるわけではない。実効性を保てるかは、これからだと思うが、市が条例の素案を公表してから職場への嫌がらせの電話がなくなるなど、すでに影響を感じている。抑止効果に期待したい」と話していました。

また、川崎市に50年住み、市議会に可決を要請してきた在日コリアン２世の石日分さんは「長年かけて地域に溶けこみ穏やかに暮らしてきたのに、今になってヘイトスピーチによって差別を受ける理由はない。子どもたちには、そういう思いをさせたくないので条例の制定に感謝したい」と話していました。

専門家「具体的手続きのガイドライン必要」

条例の成立を受け、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法の成立後もヘイトスピーチはなくならず、刑事罰を設けた実効性のある条例を、川崎市が全国に先駆けて成立させたことには大きな意義がある」と評価しました。

一方、内容については「意図的に差別的な言動を繰り返した場合のみを規制の対象とするなど、表現の自由とのバランスが取れているが、今後の運用については市民からのヘイトスピーチに関する情報提供の受け付け方や、警察や検察との連携など、具体的な手続きについてガイドラインなどで定めていく必要がある」と指摘しています。
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川崎市議会で可決成立したのが昨日なので昨日取り上げても良かったが、昨日はトランスジェンダーの問題に関する重大な判決が出たのでそちらを先に取り上げた。

これはヘイトスピーチ規制に名を借りた「表現の自由」の圧殺ではないか。

在日朝鮮人は戦後日本に強制連行された当事者とその子孫と称し、「被害者」だから優遇しろと政府、自治体に圧迫を加えてきた。

マスコミも左翼マスコミは反日であり、「北朝鮮は地上の楽園」であったから北朝鮮及び在日朝鮮人を批判する報道が長らくできなかった。拉致問題の発覚が遅れたのはそのせいだ。

「北朝鮮」を「北朝鮮」と報道するだけで朝鮮総連から悪質なクレームが来るから、「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ばねばならなかったのだ。若い人には信じられない話かもしれないが、それが歴史的事実である。国名でそれなのだ。他は押して知るべしであろう。

在日朝鮮人の全てではない。それは釘を指して置く。だが、朝鮮総連の支配下にある朝鮮総連系の企業と在日朝鮮人は税金をマトモに支払ってこなかったのだ。最高裁が朝鮮学校無償化適用棄却。

善良な日本人は縮こまるしかなかった。拉致問題の発覚によってようやく北朝鮮が地上の楽園などではなく、地上の地獄の独裁テロ国家であることが満天下に示され、朝鮮総連と在日朝鮮人はその手先であることがわかったのだ。

ようやく日本人が反撃し始めたところ、在日朝鮮人は「ヘイトスピーチ」だと再反撃してきた。不当に得た「在日特権」を死に物狂いで守ろうとする姿勢である。

それに反日マスコミと反日日本人が加わり「ヘイトスピーチ」とレッテルを貼り、在日朝鮮人への批判を封じ込めようとしている。

自民党の西田昌司参院議員が中心となって「ヘイトスピーチ解消法」を制定した罪は万死に値する。西田昌司参院議員はMMTに理解がある積極財政派だが、これではな。

また自民党川崎市議団は「ヘイト条例」に付帯決議を付けることを条件に賛成に回ったが、採決に応じず「ヘイト条例」を継続審議にすべきではなかったか。

付帯決議は「日本以外の国や地域の出身者や、その子孫」以外の「日本市民」に対する「差別的言動」にも対処するよう川崎市に求めるものだが、この程度ではお話になるまい。

自民党は頼りにならぬのだ。

川崎市議会は中選挙区制で市議を選出している。それぞれの選挙区に一人ずつ候補を立てて、非自民党の保守派議員を増やすべきだ。

左翼都市・川崎こそ主戦場である。

～～引用（少し変形させる）ここから～～
川崎市議会（ウィキペディア）

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選挙区・定数・選出議員

川崎市議会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。

川崎区（定数9）、幸区（定数7）、中原区（定数10）、高津区（定数9）、宮前区（定数9）、多摩区（定数9）、麻生区（定数7）。

（略）
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尋常ではないやる気さえあれば誰でも地方議員を狙えるのではないかで書いたが、「日本第一党」当たりが、これと決めた7人を選び出し、川崎市議会の各選挙区で毎日演説すれば川崎市議会に7人市議会議員を送り込めるのではないか。

毎日演説するという尋常でないやる気がいるのだが。もちろん川崎市議会議員は川崎市に居住実態があり、住民登録していなければならない。

川崎市の「ヘイト条例」が全国に広がらないか心配である。地方公務員の国籍条項撤廃も川崎市から始まったのだ。