国民民主党「分党」して立憲民主党と合流

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国民民主党 玉木代表 分党の考え示す 立民との合流めぐり | NHKニュース

【NHK】立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、…

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立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。

立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐっては、これまでに、合流する場合に結成する新党の名称の決め方について立憲民主党が譲歩し、投票で決めるとする新たな案を示したほか、両党の幹事長らが、新党の綱領などの案を作成しました。

立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。

一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。

この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだと言う人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。

そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹で、何のために政党ができ、何をするのかを結党するときに明確にすべきだと言ってきたが、一致点が見いだせなかったのは残念だ」と述べました。

そして「早ければ来週にも両院議員総会を開いて了承が得られれば、分党できるよう手続きを進め、終わりしだい、新党への合流手続きに移行する」と述べました。

立民幹部「分党で合流はベスト」

立憲民主党の幹部は、ＮＨＫの取材に対し「分党で合流という流れはベストだ。次は、国民民主党と組んでいる会派をどうするかが問題だが、分党した段階で考えればいい」と述べました。

また、別の幹部は「考えていた中ではいちばんいい結果だ。正直、国民民主党の中には立憲民主党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけだ。次の選挙では今より強い体制で戦えることになる」と述べました。

自民幹部「脅威にはならない」

自民党幹部の1人は、ＮＨＫの取材に対し「今回の合流が政局の台風の目になることはなく、自民党にとって脅威にはならない」と述べました。

また、自民党の閣僚経験者の1人は「野党はこれまで何度も合流と離散を繰り返しており、合流で国民の期待が高まるとは思えない。ただ、次の衆議院選挙に向けた候補者調整の進展によっては与党にとって厳しい戦いになることも予想され、注視していく必要がある」と述べました。
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国民民主党と立憲民主党の合流に決着が着いた。国民民主党を「分党」し、立憲民主党に行きたい議員が立憲民主党に合流し、立憲民主党に合わない議員は合流しないことになった。

わざわざ「分党」という形を採るのは国民民主党の資産が目当てなのだろう。旧民主党の資産を引き継いでいるので国民民主党の資産は潤沢なのだ。

玉木雄一郎が消費税減税などの基本政策で一致点が得られなかったと述べていることから、玉木雄一郎は基本方針に消費税減税を入れることに拘ったが、枝野幸男が頑として首を縦に振らなかった、というところだろう。

消費税減税・廃止を掲げない政党、政治家に価値はない。立憲民主党に存在価値はなくなった。元々左過ぎると考えていたところに今回の結末だ。わかりやすくなった。ありがたいかもしれない。

国民民主党も立憲民主党に行きたい議員は行かせれば良いのだ。資産を分けてやることなどないと思うのだが、それでは納得しないのだろうか。

立憲民主党から消費税減税・廃止に賛成の議員は国民民主党に移れば良いとさえ思う。何人かはいるだろう。ただ国民民主党は中道政党だから支持率が高くないのだ。それが残念でならない。消費税減税・廃止を主張しているのだからもっと評価されても良いはずだが。

山本太郎率いるれいわ新選組と国民民主党は消費税減税・廃止及び積極財政で主張が一致している。こちらはこちらで合流しても良いかもしれない。れいわ新選組は私の基準からはリベラル過ぎるのだが。

小選挙区制はデュヴェルジェの法則で二大政党に収束してしまう。大体は保守とリベラルの二大政党にだ。だから中道政党は生き残りが難しい。連合も立憲民主党を支持するのではないだろうか。

自民党の中堅・若手（当選回数が少ないだけだが）の減税勢力にも期待しているが、今の自民党を牛耳っている連中は緊縮派の消費税増税派ばかりだ。日和見議員も多いが。

今回の決着で国民民主党を応援していくことに決めた。献金したりするわけでもないのだが。消費税減税・廃止及び積極財政の政治家、政党に政界を引っ張って貰いたいのだ。