アジア開発銀行がようやく支那への融資を止めるようだ

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アジア開発銀行、中国への支援終了検討へ　総裁が表明

アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は日本経済新聞のインタビューに答え、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかにした。世界2位の経済大国になった中国は所得水準が向上した。アジア向け融資も主導し、支援を受ける立場ではないとの見方がある。ADBは中国が借り手でなくなれば、低所得国の支援に注力しやすくなる。

（以下有料だが、必ずしも区切りが正しいかはわからない）
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ようやく、ようやくアジア開発銀行が支那への新規融資を終える検討を始めるようだ。世界第二位の経済大国が低利融資を受ける國であるはずがないからだ。

まして支那は軍事力を高め日本の安全保障上最大の脅威となっている。アジア開発銀行は財務省の植民地と言われる。代々の総裁も財務省（旧大蔵省）出身者だ。つまり日本の支配下にある国際機関なのだ。そのアジア開発銀行が支那に低利融資をして支那を強大化するなどあってはならないことだ。隣国を援助するものは滅びる、だ。

支那がその国家予算を軍事費に使うのも貧困地域である内陸部の発展のために使うのも自由というより支那の主権の問題だ。口出しすることはできないわけではないが。

だが軍事費に予算をつぎこみながら貧困対策にはアジア開発銀行の低利融資を利用することなど許されまい。アジア開発銀行の融資はもっと低所得の國、後発発展途上国のために使うべきで、軍事費や宇宙開発、債務の罠と批判される貸付に使い貧困対策を後回しにできる支那の予算の使い途を正当化させることは間違いだ。

だからようやくようやくアジア開発銀行は支那への低利融資を止める検討を始めるのだが、私の意見としては遅すぎる。遅くとも日本にGDPが並んだ時点で打ち切るべきだった。GDPが少ない國が多い國に融資する奇妙なことになるのだから。

しかし支那としてはアジア開発銀行の低利融資は打ち切られたくあるまい。軍事費を減らさず内陸部の発展のために使える貴重な予算なのだから。これから巻き返しを図ると思うが、アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁はきちんと支那への融資を終了させることができるだろうか。不安なしとはしない。

アジア開発銀行が日本財務省の植民地なら世界銀行は米国の植民地だ。だからトランプ大統領（当時）はマルパス米財務次官を世界銀行総裁に任命して支那への融資を止めさせようとしたのだ。しかしマルパス総裁が裏切った。

マルパス総裁は世界銀行総裁になったら支那への融資を止めることを止めたのだった。世界銀行は米国の植民地ではあるが、名目上は国際機関だ。簡単には馘にできない。最高裁判事と違い不可能ではないのだが。

トランプは怒ったが世界銀行は米国が牛耳っているが、各国協調の国際機関だ。どうにもならない。そうこう言い争っているうちにトランプは大統領再選に失敗して大統領職を逐われてうやむやになってしまった。日本としても世界銀行の対支那融資は止めさせたいのだが。

アジア開発銀行の低利融資を終了させるだけではなく、旧日本軍の「遺棄化学兵器」の処理費用を拠出すべきではない。支那はミサイルを日本の排他的経済水域に撃ち込んだので打ち切る理由としてはこれで十分だ。

そもそも「遺棄」化学兵器ではなく、譲渡したものだという解釈もある。武装解除された旧日本軍に選択の余地などなかったはずなのだ。それを媚支那派筆頭の河野洋平が押し切り予算化させたのだ。分かりやすい売国奴だ。

引用したが読みにくくて申し訳ないのだが。

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JUDGIT!（遺棄化学兵器廃棄処理事業経費）

（略）

予算額・執行額
※単位は100万円

年度 要求額 当初予算 補正予算 前年度から繰越し 翌年度へ繰越し 予備費等 予算計 執行額
2012 - 20,518 0 2,695 0 0 21,043 20,118
2013 - 20,873 0 2,170 0 0 17,506 16,061
2014 - 26,443 0 5,436 -2,422 0 29,457 26,190
2015 - 31,177 0 2,422 -4,412 0 29,187 26,245
2016 34,313 34,313 0 4,412 -6,286 0 32,439 25,784
2017 43,557 35,910 0 6,286 -8,857 0 33,339 22,465
2018 39,067 39,067 0 8,857 -10,193 0 37,731 32,716
2019 42,478 33,942 0 10,193 0 0 44,135 -
2020 53,974 - - - - - -

（略）
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年間300億円もの巨額を拠出して2019年度までに総額2400億円を越える拠出をしているのだ。実質的にODAの代わりだ。これがあっては結局支那を援助していることと変わらない。

国内に使えばGDPは増えたし、生活保護費を削る必要はなかったのではないか。だから私は安倍晋三を評価できないのである。

貿易ならば依存は危険だが、いくらしても構わない。輸入が損で輸出が得ということはないのだ。

だが援助は丸々損である。日本企業が受注するにしても出来れば国内に使いたい。

そして外国への投資もあまり好ましくはない。国内に投資すればGDP、雇用、税収、科学技術が成長するが、外国への投資では年にその数％投資収益を得られるだけだからだ。為替の問題もある。

海外投資では豊かになれない - 面白く、そして下らない

まずはアジア開発銀行の迂回融資も含めた支那への援助を全廃したい。「隣国を援助するものは滅びる」からだ。