箍が外れている安倍晋三内閣

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危機管理アピール裏目　「肺炎会合」3閣僚が欠席　新年会など参加で

新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席し、地元後援会の新年会に出席していた小泉進次郎環境相は19日の衆院予算委員会で、「指摘を真摯（し...

西日本新聞ニュース

 

　新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席し、地元後援会の新年会に出席していた小泉進次郎環境相は19日の衆院予算委員会で、「指摘を真摯（しんし）に受け止めて反省している。気を引き締めて対応したい」と述べた。予算委では、対策本部に出なかった萩生田光一文部科学相と森雅子法相もそれぞれ、地元のイベントに参加していたことが判明。新型肺炎を巡る安倍晋三政権の危機管理対応のほころびが広がった。

　3閣僚が欠席したのは、16日に首相官邸で開かれた対策本部。東京都内で消防団長の叙勲祝賀会に出席していた萩生田氏は、19日の予算委で「政務と公務のどちらが大事なのかとの指摘があれば、真摯に受け止める」。福島県であった書道関係の会合に参加した森氏も、「反省している」と神妙な面持ちだった。

　緊張感を欠く行動に対し、与党からも苦言が相次ぐ。公明党の石田祝稔政調会長は「新型コロナ感染症は最大の課題。（対策本部は）全閣僚出席という前提であり、当然出るべきではなかったか」と述べ、自民党の森山裕国対委員長も「正直、（欠席閣僚の）数が多すぎるなあと思う。今後、大臣には大事な会議には自らがご出席をお願いしたい」とくぎを刺した。

　ただ、1月30日から2月18日にかけて計11回開かれた対策本部の所要時間は、いずれも10～15分程度。中身も感染者数と発生状況の確認や、不要不急の外出抑制、手洗い励行を安倍首相が呼び掛けることなどが中心で、「国民に（政権が全力で取り組んでいるという）メッセージを出す意味もあった」（政府関係者）という。

　結果として、日曜日開催だった16日の対策本部で3閣僚が地元を優先してしまい、危機管理のアピールが裏目に出た形となった。　（下村ゆかり）
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現在最優先で取り組まねばならない新型コロナウイルスの感染症対策本部に3隔離が地元を優先し、欠席した。安倍晋三内閣は「箍が外れている」としか言いようがない。

欠席した小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相、森雅子法相はそれほど地元が大事なら閣僚を辞任すれば良いのだ。一国会議員であれば咎められることはない。

小泉進次郎は育休を取得するなら環境相を辞任すべきだと考えている。国会議員、閣僚という権力者が育休を取得しても男性の育休取得には繋がらない。そもそも非正規労働者2000万人は結婚できないのだから。

はっきり言えば閣僚は誰でも良いのだ。それは国民もわかっている。自民党というシステムは行政官としての実力がなくても当選回数を重ねれば誰でも閣僚になれるからだ。マスコミは閣僚を特別扱いするが。

国会議員は選挙のスペシャリストかもしれないが、行政官としての能力はまた別物で、だから国会答弁さえろくにできない閣僚が続出する。しかし戦後日本の行政のは官僚が実務を取り仕切ってきた。閣僚は判子を押すだけで良いのだ。

そもそも10～15分程度の会議に意味がない。「やってる感」でしかない。

ついに戦後日本のシステムそのものが崩壊してきたように思える。

箍が外れているのは閣僚だけではない。

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「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い | 文春オンライン

和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題が国会...

文春オンライン

 

　和泉洋人首相補佐官（66）と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官（52）が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。音声によれば、和泉氏は、大坪氏と関係が悪化していた独立行政法人の幹部を呼び出し、人事や予算について言及した上で、大坪氏と「ちゃんと付き合ってもらわなければ困る」と強く要求していた。

　昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED（日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人）の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。

　音声によれば、和泉氏は、次のように語っている。

「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困る」

　大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、「財務省が全面的に協力する」「あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃない」などと予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。

　公務員制度やガバナンスに詳しい、元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏が指摘する。

「独立行政法人の人事権は大臣にあるので、そこに介入することは問題。内閣法上、補佐官は総理の命を受けて内閣の重要政策の企画について総理を補佐するのが役割であり、行政機関に対する指揮命令権はないため、補佐官の分を越えている。仮に、その独法の役員が適切に仕事をしていないのであれば、補佐官が総理に実情を報告し、総理が直接指示するべき。総理の指示を、補佐官が伝言・代弁することはあっても、首相の指示もなく『総理に代わって』指揮するのであれば、内閣法に違反します」

　和泉氏を直撃すると、当初、「そんなことはありません」と答えたが、重ねて聞くと「全部ノーコメント」と回答した。

　大坪氏と公費を使った“不倫出張”を繰り返してきた和泉補佐官が、新たに大坪氏のために行政を歪めていた疑惑が浮上したことで、さらに説明を求める声が高まりそうだ。

　2月20日（木）発売の「週刊文春」では和泉氏の音声の全容や、新型肺炎の対応にあたっている大坪氏の近況、過去に神奈川県知事の黒岩祐治氏を大坪氏が激怒させていた"事件"、さらには、和泉氏が直撃に初めて語った「大坪氏とのコネクティングルームを求めた理由」についても詳報している。
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和泉洋人首相補佐官と、大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官は「不倫」関係にあり、公費を使った出張を繰り返しても処分されない。公私混同も極まれり、だが、政治の安倍晋三の腐敗によりお咎めなしだ。

また和泉洋人首相補佐官には本来何も命令権はないはずだが、愛人のために越権行為を行っていた愛の男である。もちろん皮肉だ。

ノモンハン事件を主導した陸軍の参謀達のようではないか。甚大な被害を出しても責任は前線指揮官に押し付け、彼らは転任だけで済んだ。我が国最大の病理トップエリートの不可侵性である。

軍も官僚も民間も将来を嘱望されたトップエリートだけは何をしても責任を問われぬのだ。一時的に失脚してもいつの間にか復権している。

和泉洋人首相補佐官のことをこれから和泉洋人陸軍参謀と呼ぼう。和泉洋人将軍閣下でも良い。

何をしても支持率が下がらないから安倍晋三政権はやりたい放題だ。


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