観光立国は止めよう。観光公害が酷すぎる

私は元々観光立国には反対だった。日本は観光で外貨を稼ぐ必要がないからだ。貿易収支はトントンくらいになったが、経常収支は黒字なのだ。わざわざ観光で稼ぐ必要などない。観光客はごみを落とすし、増えすぎればオーバーツーリズム（観光公害）だ。

観光公害 - 面白く、そして下らない

それに外国人観光客の規模などたかが知れている。GDP1%程度5兆円というところだ。大した規模ではないのだ。そのために観光地の国民が犠牲になる観光公害に警鐘を鳴らす記事が増えてきた。少し長いし、2つもあるのだが、引用したい。

～～引用ここから～～

「葬式を撮影」「舞妓さんの襟元に吸い殻」…全国に広がる悪夢の「インバウンド公害」に、京都人は「もう観光客は勘弁して」（本多 慎一） @moneygendai

京都をはじめとする全国の観光地で、いま「観光公害」が深刻化している。問題はマナー違反や迷惑行為にとどまらない。地域の幹線道路の渋滞や不動産価格の高騰など、その影響は多岐に及んでおり、まさに「抜き差しならない事態」にまで陥ってしまった状況を詳報する。

地元住民の苦悩と嘆き
1995年に世界遺産に登録された岐阜県の「白川郷」。100年以上前に造られた趣のある合掌造りの集落を一目見ようと、コロナ禍直前の2019年には98万人の外国人観光客が訪れたという。しかし、周辺住民を悩ませているのが、マナー問題だ。

白川郷観光協会が過去の事例を元に作成したマナーガイドには、

「トイレは決められた場所で！」「ゴミは持ち帰りましょう」「花火は禁止です」

といった警鐘があり、地元住人の苦悩を滲ませている。

中には、外国人観光客が寺などで行われた葬式を祭と勘違いし、棺を目の前にするまで葬式と気付かずに写真を撮り続けた事例もあったという。

マナーだけの問題ではない。

引き起こされる交通渋滞
「外国人旅行者は、金沢市や飛騨高山市からレンタカーを使って来訪する人も多いのですが、その道は住民の方々も買い出し等で利用します。時間帯によっては渋滞もあって不便ですね」（観光協会担当者）

周辺の宿泊施設の数も旺盛な観光需要に追い付かず、旅館の平日素泊まりで1泊あたり1万5000円以上にまで高騰するなど、滞在をためらうほどの金額になっているのだ。

こうしたオーバーツーリズムや観光公害が引き起こす問題は、各地で大きな課題となっている。現在は、コロナ前の約7割水準まで外国人観光客が戻ったが、特に東京都では、今年1月～3月のホテルの平均客室単価は2万1587円となり、コロナ前の2019年と比べても3175円ほど高いという（米調査会社調べ）。

このため、地方からの東京旅行はもちろん、東京出張もコスト増となるため、企業活動にも支障をきたしていそうだ。

米旅行誌で人気ランキング世界1位に輝いた京都市も、激増した外国人観光客に手を焼いている。

「京都市ではコロナ禍直前の2019年までの4年間で、外国人の宿泊客が約4倍と激増し、それに伴ってマナー問題や迷惑行為など、『観光公害』も増えました。

舞妓さんの無断撮影や付きまといは序の口で、コロナ禍前に地元の団体が採ったアンケートでは、舞妓さんの着物がひっぱられて生地が破けたり、襟元にタバコの吸殻を入れられたり、看過できない被害を訴える声が寄せられていました。

他にも、嵐山の竹林や寺社の土塀に外国語で落書きが刻まれていたり、挙げればキリがありません。コロナ後の今はまだ落ち着いていますが、観光客が完全に戻れば、また以前のような状態になるかもしれません」（地元紙記者）

このような迷惑行為は論外だが、京都の市民感情や生活の面で大きな影響を与えているのが「簡易宿所」、いわゆるゲストハウスの存在だ。

深刻な不動産の高騰
現在、市内の施設は約2800にまで膨らんだが、その多くは古い家屋や小さいビルを改装しており、主に住宅地に点在する。利用者の多くが外国人観光客だ。

地元住人によれば「ゴミや騒音の問題は民泊が規制されたこともあり、以前より少なくなったものの、昼夜問わず、スーツケースをゴロゴロ引きずる音が聞こえ、繁忙期はゲストハウスの周囲の飲食店に地元の人が入れないこともよくあります」という。

問題の大きな要因は、外国人が人気スポットに集中してしまうことだ。社会学者で観光政策に詳しい文教大学講師の中井治郎氏が言う。

「京都を訪れる日本人客は基本的にリピーターが多く、マイナーな寺社やスポットなどに観光客が分散していました。宿泊場所もホテルや旅館がメインで、地元住人との棲み分けができていました。

しかし、外国人観光客は伏見稲荷や清水寺など有名スポットに集中してしまい、付近の飲食店が大混雑してしまいます。

また、京都はバス網が発達しているのですが、こうした観光地や宿泊場所のある住宅地と中心街の四条や京都駅などを結ぶ便が、時にスーツケースを持った外国人でいっぱいになり、市民は不便を強いられています。

バス便を増やそうにも、人員や駐車場のキャパが足ません。当然、タクシーも捕まりにくくなっており、どうしても利用したい高齢者の足にも影響が出ているのです」

こうしたインバウンド需要の逼迫により、不動産価格の高騰も深刻になっている。高さ制限もあって、ただでさえ限られた京都の土地は次々とホテル用地に転用され、希少な個人向け住戸がさらに高騰しているのだ。中古マンションですら、烏丸御池や四条といった中心部の相場は今や坪単価500万円オーバーだ。

もう観光客には「来てほしくない」
「もはや京都に住めない」と、それなりの収入のある人ですら、市外やお隣の滋賀県に行かないと家が買えなくなっており、今や京都市の人口減少数は2年連続で全国1位となっている。

「このような状況により、目に見えて市民生活に負の影響が色濃くなった京都では、次第に『もう観光客は来てほしくない』という意見が顕著になってきました。自治体でも、いかに観光客の数を抑制するかに舵を切っています。

たとえば2020年4月からは、簡易宿所の営業にも『駆け付け要件』を新たに課すなど、宿泊施設のコントロールに躍起になっています。2020年の市長選でも、すべての候補者が観光客の抑制を訴えていたほどです」（中井氏）

（略）
～～引用ここまで～～

観光客が増えすぎて京都市は静かに暮らせないなくなっている。京都府選出の国会議員が国会で意見を述べても良いのではないか。京都の国民は観光公害に苦しんでいると。観光立国を見直すべきなのだ。

～～引用ここから～～

【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人…大半の国民は恩恵どころか、観光公害のみという「ヤバすぎる事態」（本多 慎一） @moneygendai

世界的な物価高や円安の進行で、海外旅行はおろか、ささやかな楽しみである国内旅行ですら、ホテル代の高騰や大混雑に悩まされる日本人にとって、インバウンド政策は本当に歓迎すべきものなのか。

（略）

擦り減っていく「京都の価値」
加熱するインバウンド需要の一方で、実は京都への日本人観光客はコロナ禍前から減少傾向だ。社会学者で観光政策に詳しい文教大学講師の中井治郎氏が言う。

「京都の観光客の総数は、ここ15年ほど年間5000万〜5500万人くらいで推移しており、近年は外国人の割合が増えてコロナ直前の2019年には観光客全体の約2割になりました。日本人観光客はその分、逆に減っているのです。

そして観光客の構成が変わったのと同時に、市民の苦情も増えていきました。インバウンド需要というのは、天から降って一方的に恵みをもたらしてくれるのではありません。観光資源は使えば消耗し、時にはその地域と摩擦を生んでしまいます。

日本人観光客の減少についても、本来、日本人は京都のどこに価値を見出していたのか。それは歴史的な街並みや伝統を継承する京都の人々の暮らしから感じる、厳かな風情や情緒など、お金には変えられない部分でしょう。

確かに、一握りの人には大きなお金は入るかもしれませんが、それと引き換えに、日本人にとっての京都の価値は擦り減っているのかもしれません」

「ホテル代も高いし、古都の風情はもうない。行かなくていいか」と感じているのであれば、それだけで実は日本人にとっては大きな損失なのかもしれない。気軽に行けて、古都の情緒を感じられる場所ではもうなくなりつつあるのか。

「国民レベルの恩恵」とは言い難い
「全てはバランスの問題です。海外から観光客が来て京都の伝統を知ってもらうこと自体は素晴らしいこと。しかし、あまりに数が多すぎると、調和が崩れて行政や民間の対応が行き届かず、時に軋轢を生んでしまいます。これでは日本の風情を体感したい外国人観光客にとってもマイナスでしょう」（中井氏）

そもそもインバウンド政策の目的は、訪日客の消費活動による経済効果を通じ、最終的に国民の所得向上への期待があるはず。しかし、コロナ直前までのインバウンド需要がもたらしてきた結果を見る限り、国民レベルでの恩恵に繋がっていたとは言い難い。

経産省によれば、コロナ禍直前である2019年の訪日外国人数は3188万人で、その消費額は4兆8000億円（日本人の同年の消費額は22兆円）としているが、2019年の名目GDPは約558兆円であり、全体から見ればわずか0.86%に過ぎない。

インバウンド需要による、二次的な生産やサービスの誘発を意味する「生産波及効果」も7兆7756億円で、同GDP比では1.3%に留まる。

これらの経済効果で、実際に日本人が豊かになったのだろうか。

観光産業の賃金も上がっていない
実は、訪日外国人の数がピークだった2019年は名目、実質ともそれぞれ前年比0.3%、0.9%のマイナス。訪日客1000万人を突破した2013年以降も、実質賃金のダウントレンドは今日まで続いており、少なくとも大多数の国民にとって、インバウンド需要が、経済的な恩恵に繋がっていたとは言い難い状況だ。

それでも、観光産業の労働環境が改善していれば救いだが、そうもなっていない。

確かに「宿泊業・サービス業」の就業者は2013年の384万人から2019年には420万人と36万人増えている（23年は388万人、いずれも「労働力調査」総務省発表）ので、雇用の面では恩恵はあったと言える。

しかし、賃金については該当する「宿泊業、飲食サービス業」において、2015年を100とした「産業別賃金指数」（厚労省発表）は、2019年に96.8と減少している。観光産業に職歴の浅い労働者が流入してきた影響で、平均が押し下げられている面もあろうが、一方で既存の従事者の賃金上昇が十分でない裏返しとも言えるだろう。

しかも今やコロナ禍が明け、あらゆる業界が人手不足に陥っている。アルバイトやパートの時給は全業種で上昇傾向にあり、観光産業に多い接客業は時給を上げても応募が来ないことも多いという。限られた人材をあらゆる業種が奪い合っている状況なのだ。

それだけに、目下、コロナ禍からの反転が顕著な観光産業に人手が取られると、そのしわ寄せで建設業や介護、飲食業など、特に人手不足の業界の人件費が上昇し、結果的にあらゆるサービスの縮小や料金の値上がりという形で国民生活への悪影響も予想される。

インバウンドで恩恵があるのは、もはや関連業種の経営者だけ、と思いたくなるが、実はそれすらも怪しい。なぜなら、すでに中国をはじめとした外資によるホテルなど観光関連の事業や、不動産の買収が進んでいるからだ。

インバウンドの果てに何が残るのか
官房長官時代に安倍元総理の指示でインバウンド政策を推し進めた菅義偉元首相は、「犯罪を恐れる法務省と警察庁がビザ緩和の拡大に反対していたが、法務大臣と国家公安委員長にお願いして10分で決めた」とweb番組の対談で語っている。

確かに犯罪検挙数は増えてはいないが、マナー問題や、混雑、物価高騰など、国民が被るインバウンド政策のデメリットの問題を果たして考慮していたのだろうか。

政府自民党は、「観光公害」が顕在化した2019年の2倍の水準にあたる「訪日客6000万人」を目標に掲げているが、それが実現したとき、この国には何が残っているだろうか。

（略）
～～引用ここまで～～

とにかく外国人観光客が多すぎるのだ。それは京都の風情を感じたい日本人観光客にとってもマイナスだし、外国人観光客にとってのも好ましくない。せっかく京都に日本の風情を感じに来たのに外国人だらけでは何のために旅行に来たのかわからないではないか。

外国人観光客に日本に来てもらうのは金を落として貰うためでもあるが、日本を楽しんで貰い日本のファンになって貰うためでもある。ソフトパワーだ。外国人観光客が観光を楽しめないのでは意味がない。

それが観光業の一人当たりの実質賃金は下がっている有り様だ。日本人が外国人観光客に奉仕して僅かな小銭を稼ぐのはあまりに莫迦らしいではないか。

今は人手不足だ。日本人の賃金が上がるなら良いが、自民党は外国人移民の受け入れを増やして解決しようとしている。外国人観光客どころか外国人移民が増えては犯罪や摩擦が耐えがたくなってしまう。

旅館や不動産も支那をはじめとする外資に買収されているのだ。旨味は外国人に吸われているのである。観光立国を考え直す時ではないか。

自民党は陸軍と同じで間違いを認められない政党だが。

間違いを認められない自民党。まさに現代の陸軍だ - 面白く、そして下らない