少子化は安倍晋三と財務省のせい

今年の出生数が90万人どころか87万人を割りそうな案配だ。急速に少子化が進んでいる。

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出生数８７万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」 2019.12.10（産経新聞）

　衛藤晟一少子化対策担当相は１０日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が８７万人を下回る可能性があることを明らかにした。明治３２年の統計開始から初めての９０万人割れで、令和３年と見込んでいた想定より２年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。

　厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。
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それもこれも経済が悪いせいだ。男女平等が叫ばれて久しいが、結婚するにはどうしても結婚適齢期である20～30代の男性に400万円～600万円の年収が必要なのだ。

また結婚した男女がもう一人子供を作ろうと考えても収入は大きな壁になる。子供を一人大学を卒業させるまでに2000万円掛かると言われているからだ。

もちろん低収入でも結婚できる人はいくらでもいるし、高収入があっても結婚しない人もいる。男性の「草食化」どころか「絶食化」さえ囁かれている。それも少子化の一因だ。

小泉進次郎が「結婚して一人前として扱われる古い価値観を変えていきたい」と国会で答弁したが、そうなれば益々少子化は進むだろう。

「結婚して子供を育てる」ということを美徳する価値観は保ち続けた方が良い。国民が民族が存続していくために。

もっとも私が結婚できるかというと話は別で、それは難しいだろうと考えているが。

少子化対策担当相は少子化が進行する度に威勢の良い発言をするが、それには何の意味もない。少子化対策担当相には何の権限もないからだ。　

経済を上向かせるためには首相か財相の権限が必要で、少子化対策担当相は代々女性の「客寄せパンダ」大臣が兼任で少子化対策担当相をやって来ただけだからそのポストには何の価値もない。

もっとも政府や自治体が主催して「お見合いパーティ」を実施することはできるし、日本の価値観として「結婚と子育て」がもっと美徳になるよう働き掛けることはできるだろう。

さらに現在でも結婚すれば「扶養家族」が増えるから控除の対象になるし、子供が一人、二人、三人と生まれる度に「扶養家族」が増えるから収入から控除される。

それを財務省と厚生労働省と相談してさらに拡充することはできたはずである。結婚と子育てを推奨するために結婚と出産には控除と補助金があることを広報できたはずだ。

衛藤晟一少子化対策担当相に限らず歴代の少子化対策担当相はなにもしてこなかった。無能である。

だが、これらは「弥縫策」に過ぎない。根本的な解決方法は経済を改善させ、結婚適齢期の男性に結婚と子育てができる収入を持たせることだ。それ以外解決方法はない。

だが、安倍晋三政権と財界は少子化には「移民」を受け入れれば良いと考えているのではないか。

第二次安倍晋三内閣が発足して以降「移民」の数はそれまでの2倍に増えている。安倍晋三内閣は「移民」受け入れ内閣なのだ。

それでいて緊縮財政により国民には冷酷だ。国民はどんどん貧しくなっている。結婚と子育てどころではないのだ。

国民が結婚と子育てができるあたりまえの社会を。そのためには国民が政治に関心を持ち、とくに経済が上向くよう声を上げていかなくてはならない。


（参考サイト）
結婚が贅沢品な社会は狂ってる（三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」）