20年度予算案 「100兆円」は持続可能なのか 2019/12/21(読売新聞社説)
100兆円超予算 健全化遠い実態直視を 2019年12月21日(朝日新聞社説)
過去最大の102兆円予算 「身の丈」に合わぬ放漫さ(毎日新聞社説)
財政の持続性に不安残す来年度予算案 2019/12/20(日経新聞社説)
来年度予算案 歳出の改革は置き去りか 2019.12.21(産経新聞社説)
来年度予算案 財政再建が置き去りだ 12/21(北海道新聞社説)
政府予算案 借金頼みに歯止めかけよ 2019/12/21(西日本新聞社説)
(東京中日新聞社説も題名を引用したかったが、予算に関する社説はなかった)
一応リンクを貼って読めるようにしたが、題名だけで一部でも社説を引用しなかったのは読む価値がないからだ。一応リンクを貼る際に義務として読んだが。
全国紙とブロック紙の社説を読んだが、膨張、借金頼み、放漫、ばらまき・・・そんな言葉が保革の主義主張と関係なく並ぶ。
来年度予算が102兆円になったことにどの新聞社も批判的なのだ。税収の範囲内に歳出を抑えるべきという「均衡財政」の思想が骨まで染み付いているとみえる。
社説がこの論調だから社説以外の紙面でも「膨張予算」を徹底して批判している。テレビは見ていないのでわからないが、グループの新聞社と同じような論調だろう。
しかし増税と歳出削減で「基礎的財政収支」の黒字化を実現したとしよう。待っているのは激烈な景気の冷え込みである。
「財政再建」どころではない。国民も財界も自民党も景気対策を望むだろう。政府はその圧力に耐えきれず結局減税か歳出を増やすことになる。
この「喪われた20年」はその繰り返しではないか。橋本龍太郎という頭のおかしい首相が「財政再建」と称して消費税増税と歳出削減を強行した結果景気はどん底まで落ちた。
北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行が破綻した。リストラされた労働者、自殺した国民はその数も知れない。
株も土地も外資に底値で買い漁られた。橋本龍太郎は八つ裂きにしても飽き足らぬ罪深き罪人である。それでいて自分はちゃっかり息子に世襲させているのだ。北朝鮮と何が違うのか。
小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、民主党政権。そして第二次安倍晋三内閣。みな緊縮財政で国民を痛め付けている。国民の所得は下がる一方ではないか。
消費税はついに10%まで増税されてしまった。
消費税増税は消費を落ち込ませた、鉄壁の安倍晋三支持率、安倍晋三不況、経済活動の縮小、消費税増税による消費の落ち込みを認めない麻生太郎などで消費税増税の負の影響を繰り返し取り上げてきた。
世帯所得が年間400万円であればおそらく全てを消費に使うので消費も400万円。そうすると消費税で「御上」に取り上げられる税は年間40万円にもなる。軽減税率や消費を抑える家庭もあるのであくまでモデルケースだ。
しかし消費税を年40万円も支払っていれば痛税感はいかほどか。実際に苦しいはずだ。失業などで所得が激減しても消費はすぐには減らせないから、所得税のように納税額が減ることもない。
この過酷な税制度を「安定財源」と持て囃しているのが財務省とその息の掛かったマスコミ、御用学者だ。新聞に月4000円年48000円も支払って財務省のプロパガンダを読まされるのは自傷行為に等しい。
食費や光熱費に回すために新聞購読は、電子版も含めて止めるのが吉だ。本当に。私の家は読売新聞を購読しているので偉そうなことは言えないが。止めるよう言ってはいるのだが。
マスコミが報道するように安倍晋三内閣の予算は「放漫財政」などでは決してない。「緊縮財政」なのだ。あと15兆円は歳出を増やしたい。そうすれば国民の「痛み」もだいぶ和らごう。
それか15兆円分減税したい。消費税の税収は増税で年間20兆円になったので、消費税を廃止すれば最高の経済政策になる。
今のところ消費税廃止(減税)を掲げているのは山本太郎率いるれいわ新選組と共産党しかない。
立憲民主党は来年度の予算に対して「無駄遣い」を削減したいとの談話を出している。立憲民主党に政権を担わせれば民主党政権の二の舞になることは目に見えている。
【談話】2020年度政府予算案の決定について 2019年12月20日(立憲民主党)
貴方が自分の生活を良くしたければ立憲民主党に投票するのは止めて、れいわ新選組に投票すると良い。
自民党支持者は山本太郎が左なので投票を躊躇うかもしれないが、立憲民主党は同じ左なので、経済政策が自民党と変わらない立憲民主党よりはれいわ新選組の方が良い。これは断言できる。
政治を諦めていた人もれいわ新選組に投票して政治を変えてみないか。今のままじわじわ苦しい生活が続くのが嫌ならば選挙に行くしかない。政治に関心を持つしかないのだ。
自分の人生を他人に委ねるな。自分の人生に責任を持つのは自分だけだ。
100兆円超予算 健全化遠い実態直視を 2019年12月21日(朝日新聞社説)
過去最大の102兆円予算 「身の丈」に合わぬ放漫さ(毎日新聞社説)
財政の持続性に不安残す来年度予算案 2019/12/20(日経新聞社説)
来年度予算案 歳出の改革は置き去りか 2019.12.21(産経新聞社説)
来年度予算案 財政再建が置き去りだ 12/21(北海道新聞社説)
政府予算案 借金頼みに歯止めかけよ 2019/12/21(西日本新聞社説)
(東京中日新聞社説も題名を引用したかったが、予算に関する社説はなかった)
一応リンクを貼って読めるようにしたが、題名だけで一部でも社説を引用しなかったのは読む価値がないからだ。一応リンクを貼る際に義務として読んだが。
全国紙とブロック紙の社説を読んだが、膨張、借金頼み、放漫、ばらまき・・・そんな言葉が保革の主義主張と関係なく並ぶ。
来年度予算が102兆円になったことにどの新聞社も批判的なのだ。税収の範囲内に歳出を抑えるべきという「均衡財政」の思想が骨まで染み付いているとみえる。
社説がこの論調だから社説以外の紙面でも「膨張予算」を徹底して批判している。テレビは見ていないのでわからないが、グループの新聞社と同じような論調だろう。
しかし増税と歳出削減で「基礎的財政収支」の黒字化を実現したとしよう。待っているのは激烈な景気の冷え込みである。
「財政再建」どころではない。国民も財界も自民党も景気対策を望むだろう。政府はその圧力に耐えきれず結局減税か歳出を増やすことになる。
この「喪われた20年」はその繰り返しではないか。橋本龍太郎という頭のおかしい首相が「財政再建」と称して消費税増税と歳出削減を強行した結果景気はどん底まで落ちた。
北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行が破綻した。リストラされた労働者、自殺した国民はその数も知れない。
株も土地も外資に底値で買い漁られた。橋本龍太郎は八つ裂きにしても飽き足らぬ罪深き罪人である。それでいて自分はちゃっかり息子に世襲させているのだ。北朝鮮と何が違うのか。
小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、民主党政権。そして第二次安倍晋三内閣。みな緊縮財政で国民を痛め付けている。国民の所得は下がる一方ではないか。
消費税はついに10%まで増税されてしまった。
消費税増税は消費を落ち込ませた、鉄壁の安倍晋三支持率、安倍晋三不況、経済活動の縮小、消費税増税による消費の落ち込みを認めない麻生太郎などで消費税増税の負の影響を繰り返し取り上げてきた。
世帯所得が年間400万円であればおそらく全てを消費に使うので消費も400万円。そうすると消費税で「御上」に取り上げられる税は年間40万円にもなる。軽減税率や消費を抑える家庭もあるのであくまでモデルケースだ。
しかし消費税を年40万円も支払っていれば痛税感はいかほどか。実際に苦しいはずだ。失業などで所得が激減しても消費はすぐには減らせないから、所得税のように納税額が減ることもない。
この過酷な税制度を「安定財源」と持て囃しているのが財務省とその息の掛かったマスコミ、御用学者だ。新聞に月4000円年48000円も支払って財務省のプロパガンダを読まされるのは自傷行為に等しい。
食費や光熱費に回すために新聞購読は、電子版も含めて止めるのが吉だ。本当に。私の家は読売新聞を購読しているので偉そうなことは言えないが。止めるよう言ってはいるのだが。
マスコミが報道するように安倍晋三内閣の予算は「放漫財政」などでは決してない。「緊縮財政」なのだ。あと15兆円は歳出を増やしたい。そうすれば国民の「痛み」もだいぶ和らごう。
それか15兆円分減税したい。消費税の税収は増税で年間20兆円になったので、消費税を廃止すれば最高の経済政策になる。
今のところ消費税廃止(減税)を掲げているのは山本太郎率いるれいわ新選組と共産党しかない。
立憲民主党は来年度の予算に対して「無駄遣い」を削減したいとの談話を出している。立憲民主党に政権を担わせれば民主党政権の二の舞になることは目に見えている。
【談話】2020年度政府予算案の決定について 2019年12月20日(立憲民主党)
貴方が自分の生活を良くしたければ立憲民主党に投票するのは止めて、れいわ新選組に投票すると良い。
自民党支持者は山本太郎が左なので投票を躊躇うかもしれないが、立憲民主党は同じ左なので、経済政策が自民党と変わらない立憲民主党よりはれいわ新選組の方が良い。これは断言できる。
政治を諦めていた人もれいわ新選組に投票して政治を変えてみないか。今のままじわじわ苦しい生活が続くのが嫌ならば選挙に行くしかない。政治に関心を持つしかないのだ。
自分の人生を他人に委ねるな。自分の人生に責任を持つのは自分だけだ。
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