在京6紙は財務省の御用新聞だ

4~6月期のGDPが年率換算で27.8%も激減したことを受けて在京6紙が社説で消費税廃止・減税を訴えるかどうか読んでみた。

どこもGDP激減は大変だと述べているが、不況時に消費税を増税したことへの批判はない。当然消費税廃止・減税を訴える新聞もなかった。経済を上向かせるための具体論もなく抽象論ばかりだった。やはり購読してまで読む価値がある新聞はない。

一応社説のリンクを貼っておく。大した文字数ではないので気になる人は読んでみると良いだろう。とくに得るものはないが損することもない。日経社説は電子版の（無料）会員になっていないと読めないが。

ＧＤＰ下落最大　不安軽減で消費底上げ目指せ : 社説

経済の記録的な落ち込みが、統計上も明確になった。政府は、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動を両立させる施策に、万全を期さなければならない...

読売新聞オンライン

 

（社説）ＧＤＰ大幅減　秋冬の感染増に備えを：朝日新聞デジタル

　コロナ禍が日本経済に刻んだ巨大な爪痕が、数字の上でも確認された。この事態を繰り返さないためにも、感染が大きく広がる状況を防ぐ必要がある。　...

朝日新聞デジタル

 

社説：戦後最悪のＧＤＰ減少　場当たりでは回復見えぬ - 毎日新聞

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で２７％超も減り、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な経済状態...

毎日新聞

 

［社説］景気底打ちへ険しい道を進むほかない

想定されていたとはいえ、前例のない急激な経済の落ち込みだ。内閣府が17日に発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響...

日本経済新聞 電子版

 

【主張】ＧＤＰ戦後最悪　危機対策の立て直し急げ

やはりと言うほかない厳しい数字である。今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２７・８％減に落ち込んだ。戦後最悪のマイナス...

産経ニュース

 

ＧＤＰ戦後最悪　対策の見直しが急務だ：東京新聞 TOKYO Web

国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪レベルに落ち込んだ。コロナ禍の打撃が社会全体に及んでいることを裏付けた形だ。「緊急事態」として実施した対...

東京新聞 TOKYO Web

 

この在京6紙の社説が意味するところは在京6紙は財務省の御用新聞に成り下がったということだ。消費税廃止・減税を望む国民の声が届いていないはずはない。しかし消費税に触れた新聞はない。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制以前に消費税増税でGDPが縮小していたというのにだ。

新聞が国民の味方ではなく体制の狗、権力の手先ということを認識しなければならない。クロスオーナーシップでテレビ局も新聞社と同一資本だからテレビも国民の敵だと認識しなければならない。

敵と味方など曖昧なものだという考えもある。マスコミも一枚岩ではなく、国民の味方のジャーナリストもいるだろう。しかしマスコミは権力の手先となって、知恵をつけた国民が団結して権力に「反乱」を起こさないようにする装置なのだ。

ドラマやバラエティ、アニメは好きなだけ見れば良い。ドラマやバラエティ、アニメの中にさえ国民に「反乱」を起こさないような題材を選んだり、間に挟み込んでいるかもしれない。国民がぼーっとテレビを見ていてくれれば権力者に反乱を起こすことはないからだ。

ドラマ『女王の教室』で天海祐希がそのような台詞を言ったことがあるのだが（ぼーっとテレビを見て漫画を読む、だったかな）、これも今のドラマにはあり得ない話かもしれない。

私自身はテレビが大嫌いなので見ないが、気持ち悪くて見ていられない、ツイッターでのテレビ批判を読んだところ財務省の御用学者を出演させて消費税廃止・減税論が盛り上がらないようにプロパガンダをしていたようだ。

新聞を読む国民は激減しているので、テレビのプロパガンダにより注意した方が良いのかもしれない。しかしテレビは見ないので、テレビのプロパガンダに対する批判は他の人に任せるほかない。

新聞が国民の味方となり権力者に国民の声を代弁することはないのだ。新聞は権力者の手先で国民の声を黙殺するためにある。幸いにして今の時代はネットがある。一人一人の声は小さいが、団結することもできる。ツイッター読んでいると人は分かりあえないとつくづく感じるのだが。

消費税廃止・減税と積極財政を訴えよう。