日本が実現すべき連合國(国連)改革とは何か

連合國(国連)の改革、日本の常任理事国入りが叫ばれて久しい。しかしちっとも話が進まない。

それはそうだ。所詮軍隊なき米国の保護國である日本に常任理事国入りなどあり得ない話だからだ。

頼みの経済も消費税導入以降｢失われた30年｣で世界経済に占める割合は15%から6%にまで低下してしまった。

それに現在の常任理事国である米国、英国、フランス、支那、ロシアの既得権がある。口ではなんと言おうと新しい國を常任理事国入りさせるつもりはない。

常任理事国入りを狙っている國は日本の他にドイツ、インド、ブラジルだが、対抗意識を燃やすライバル國があり、それぞれ韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンだ。その妨害工作も無視できない。

日本の地位低下で益々常任理事国入りは遠ざかった。しかし連合國(国連)に要求する改革は存在する。

まずは｢敵國条項｣の廃止だ。元々連合國(国連)の名称通り、枢軸國を打倒するための組織であり、同盟だ。だから旧枢軸國を｢敵國｣と規定する条文がまだ残っている。

連合國(国連)に対する拠出金は永らく日本が2位だった。米国はしばしば拠出金を凍結することがあるから日本が連合國(国連)の運営を支えてきたといって良い。

それなのに未だに｢敵｣として扱われるのは不合理だ。既に死文化しているとはいえ北方領土交渉でロシアが持ち出したり、支那が尖閣諸島ないし沖縄侵略の際利用する可能性がある。

できるだけ早期に｢敵國条項｣を廃止しなければならない。

しかし面倒な手続きが必要で未だに削除されていないのだ。

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敵国条項

敵国条項は、国際連合憲章（以下「憲章」）の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。

条文の解説

憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている。第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる。

第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。

第77条は信託統治に関する条文であるが、その対象として「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」が挙げられている。「旧敵国」に対する扱いの条文ではないが、「敵国」の語が言及されているために「敵国条項」の一部として扱われている。

(略)

敵国条項の対象国

日本政府の見解では第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当すると例示している。

(略)

敵国条項の現状

敵国条項は依然、国連憲章上から削除に至っていないが、第53条、第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている。一方で1989年の日ソ平和条約締結交渉において、ソ連側が北方領土領有の根拠として第107条を上げたこともあり、影響は皆無でないという指摘がある。ソ連の後継国ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣も度々敵国条項を援用している。

1991年、イタリアは国連総会において、敵国条項の削除を含む国連制度の改革をもとめた。また第二次世界大戦の終結50周年にあたる1995年には、日本国やドイツ連邦共和国などが国連総会において第53・77・107条を憲章から削除する決議案を提出し、12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる（賛成155、棄権3（北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、キューバ、リビア）。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された。また戦争終結60周年にあたる2005年の国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている。

国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正（この場合は規定の削除）が為されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常、批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。敵国条項の存在が現代の安全保障体制において現実に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることがある。

(略)
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もうひとつの連合國(国連)改革は連合國(国連)公用語に日本語を加えることだ。

現在の連合國(国連)公用語は英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語の六言語で日本語は含まれていない。

おそらく常任理事国の言語と植民地を多く持ち、使用者が多いスペイン語に、アラブの地位向上から1973年からアラビア語が加わったのだと思われる。

日本語よりはドイツ語の方が加わりそうだが、日本としては日本語を加えたい。国際条約にも正文に日本語が加わり日本の国益に叶う。当然日本の地位も向上しよう。

常任理事国入りよりは実現性がある話だ。永年多くの連合國(国連)拠出金を負担してきたことからも公用語に加わることは妥当だと考える。

連合國(国連)の事務の負担が重くなるので公用語を六言語に限ってきたという話だ。いちいち翻訳しなければならないので経費も掛かるのだそうだ。

探せば連合國(国連)がなすべき改革は他にもあるだろう。連合國(国連)が機能不全に陥っているという批判は正しい。腐敗も多い。

ただ現在日本が連合國(国連)に要求すべき改革は｢敵國条項｣の削除と公用語に日本語を加えることだ。実現性がいくらかあり、国益に叶うことだからだ。

どちらも実現できれば時の首相は歴史に名を残すことになると思うがどうだろうか。力を入れて欲しいものだ。