軍事力強化は日本に利益をもたらす

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防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査

　ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。

　北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。

　一方、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を日本が持つことについては、「賛成」「反対」が各４６％と二分した。
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ロシアウクライナ戦争を受けて平和ボケしていた日本人も流石に目を覚ましたようだ。軍事力（防衛力）強化を求める世論が圧倒的多数になった。敵基地攻撃能力保有については賛否が半々だが。

いわゆる吉田ドクトリンにより面倒な外交安全保障は米国に任せ、日本は経済に集中するということをしてきたのだが、冷戦終結により時代は変わった。米国も日本の経済力を警戒するようになったし（今は日本経済は没落しているが）、安全保障のただ乗り（フリーライド）を許さなくなってきた。

また日本独自の軍事力を保有しないと抑止力にも外交の裏付けにもならない。支那、ロシア、北朝鮮そして韓国にも舐められる羽目になった。

軍事力の強化はGDPも増えるし、研究開発に予算を注ぎ込めば民生品に転用できる研究開発もできるだろう。何を隠そうインターネットも米軍が開発したものなのだ。

途上国に援助するくらいなら全て軍事費に費やした方が良い。援助は国益に繋がらない。大事な国家予算をどぶに捨てる行為だ。

海外への援助、投資を止めて豊かになろう - 面白く、そして下らない

海外投資では豊かになれない - 面白く、そして下らない

外務省と自民党の外交関係議員はODAを維持増額したいようだが、金を貰って言うことを聞く國はない。インドを見よ。日本があれだけ援助しても連合国総会の北朝鮮非難決議さえ賛成しないではないか。

インドへの幻想を捨てよう - 面白く、そして下らない

インドへの援助、投資は金をドブに捨てるようなものだ - 面白く、そして下らない

米国の軍事力を恐れて他国米国の言うことを聞くのである。米国は決して外交が巧い國ではない。軍事力、国力、経済力、文化力、ソフトパワーゆえだ。外交の裏付けになるのは特に軍事力だ。

だから軍事力を強化することは日本の国益になるのだ。

軍事力強化に反対する朝日新聞などの左翼の代表的な主張に反論していこう。

まずは日本の軍事力強化は果てのない軍拡競争を招く、というものからだ。

米国、米軍を見るべきだ。米国、米軍の軍事費は年100兆円だ。眩暈がするほどの額だが、それで軍拡競争を招いているだろうか。否だ。

それに北朝鮮、ロシアはこれ以上軍事費を増やせない。既に限界まで軍事費に費やしているからで果てのない軍拡競争を招くはずがない。

支那は経済力、GDPが日本の4倍もあるのでまだ軍事費を増やす余地はあるが、日本がついていけない。支那が軍事費を増やせば米国が増やすだろう。軍拡競争には予算という枠があるのだ。だから北朝鮮もロシアも通常予算では限界があるので核兵器に傾斜するのだ。

もうひとつは敵基地攻撃能力を保有すると攻撃する口実を与えるというものだ。口実にはならない。米国をはじめとする先進民主主義緒国家は敵基地攻撃能力を保有しているが、それを理由に攻撃されたことはないからだ。むしろ敵基地攻撃能力を保有すれば抑止力は高まる。

支那やロシア、北朝鮮が日本を侵略ないし攻撃しないのは在日米軍の反撃を恐れるからだ。日本独自に敵基地攻撃能力を保有すれば抑止力は当然高まる。先制攻撃で日本の敵基地攻撃能力全てを潰すことは不可能だからだ。反撃を恐れて攻撃を躊躇おう。

原発は既に存在するので敵基地攻撃能力を保有して、反撃能力を持つことで抑止力とすべきなのだ。

軍事費はGDPの2%10兆円まで増やしていくことを目標とするのが良いだろう。一気には増やせまい。