イスラエルとは距離を置くべきだ

イスラエルの周辺の敵対勢力を攻撃する姿勢は敵を作りすぎる。米国がアフガニスタンとイラクで経験したことだが、テロリスト組織の指導者、幹部、戦闘員をいくら殺害してもテロリストを根絶できないのだ。テロリストを攻撃しても巻き沿いになる民間人が出るからイスラム教徒の若者が米国への憎悪を高ぶらせてテロリスト組織に入るのだ。

テロリスト組織の指導者や幹部を殺害しても内部昇格や外部からリクルートしてその席を埋めてしまう。つまり単純な攻撃ではテロリストを根絶できないのである。それをイスラエルはハマスやヒズボラ相手に米国と同じことをしている。泥沼で済めば良いが、イスラエルという国の存続に関わるのではないか。

～～引用ここから～～

上川陽子外相、８月下旬の中東訪問調整　イランの報復宣言で緊迫の事態沈静化へ連携

　上川陽子外相は８月２８～２９日を軸に、中東カタールとバーレーンを訪問する方向で調整に入った。イランがイスラエルに対する報復を宣言し、中東情勢が緊迫する中、要人との会談を通じ事態の沈静化に向けた連携を確認する狙いがある。複数の外交筋が１５日、明らかにした。

　上川氏はバーレーンからカタールへ移動し、両国の外相らとの会談を検討している。中東情勢を見極めた上で、訪問の可否を最終決定する。イランがイスラエルへの報復攻撃に踏み切った場合、状況が一層悪化する恐れがある。

　カタールは、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスとイスラエルの双方と対話のパイプを持ち、停戦交渉を仲介してきた。イランとも緊密な関係を維持。カタールの首都ドーハには、イランで暗殺されたハマスのハニヤ前最高指導者の政治拠点があった。
～～引用ここまで～～

イスラエルは何度もイランを攻撃してきたが、イランは一応報復はしたが、形だけの抑制された報復にしてきた。だがこの度のハマス最高指導者を首都テヘランで殺害されたことはなあなあにできないのだ。国の威信に関わるからだ。ここでイランが報復しなければイランの威信は地に落ち体制がひっくり返るかもしれないし、周辺国にも舐められる。イランとしては絶対に引けないのだ。

イスラエルはガザを焦土にしつつ、ヒズボラを攻撃し、さらにイランまで敵に回してしまった。三正面作戦だ。米国はユダヤ資本が支配しているからイスラエルを支持するだろうが、日本はイスラエルとは距離を置くべきだ。日本に仲介ができる事態を越えてしまっているし、三正面作戦でイスラエルは国力を消耗させていく。

ユダヤ資本と米国を敵に回すことはできないが、イスラエルを守る義理はない。イスラエルは攻撃一辺倒で外交がない。イスラエルがガザで殺害したパレスチナ人は4万人になる。そのうちの半分は子供なのだ。

ガザではイスラエルに対する憎悪がこれ以上ないほど高まっているはずだ。ガザの若者はもはやハマスに入り、イスラエルを打倒するしか道がない。ガザは焦土になってしまったのだから。

三方（西は海だから）をイスラム教の国に囲まれたイスラエルには慎重な外交が必要なはずだ。仮にハマスを滅ぼしたところで、イスラム教徒に囲まれた現実は変わらない。イスラム教徒を絶滅させることなどできないし、もし核兵器など使えばいくらなんでも国際社会はイスラエルを許さない。イスラム諸国も連合してイスラエルを滅ぼそうとするだろう。

日本は西側諸国の一員だ。大東亜戦争で米国に破れて軍門に降ってからそうなっている。しかし西側の一員というのは悪いことではないし、支那やロシアや北朝鮮と対立するにしても西側の支援はいる。

だがイスラエルは明らかにやりすぎだ。報復が暴走している。それでもユダヤ資本が強い米国、英国にホロコーストの負い目があるドイツは支持するだろうが、フランス、イタリア、カナダはわからないのではないか。長崎市がイスラエルを招待しなかったことに抗議して以上の6国は大使を欠席させたが。

イランの報復攻撃次第では第五次中東戦争もありうるのだ。そこに日本がのこのこと出ていってもなにもできない。火中の栗を拾うのは無理だ。イスラエルとは距離を置いて傍観するしかない。中東から石油が入ってこなくなることに備えて原発を再稼働させる必要もある。

イスラエルと距離を置いてパレスチナを国家承認している欧州諸国と関係を密にする必要もあるだろう。米国がイスラエル支持を要求しても突っぱねることが必要だ。

新聞は特に日経新聞は財務省の広報紙になっているようだ。財務省の主張を伝える広報紙に金を払って買い支えるのは莫迦げている。他の全国紙、地方紙も財務省の犬なのは変わらない。やはり不買・解約して財務省の影響力を減じるべきだ。

テレビはワイドショーだけは見ないで欲しい。偏向しているからだ。それとつまらないのに時間潰しのために見るのを止めてくれれば良い。面白い、見てみたい番組は我慢することはない。見れば良いのだ。それだけで十分テレビの影響力は下がる。

選挙は投票率を上げる必要がある。公明党、共産党の地方議員を減らすには投票率を上げて組織票を希薄化させるしかないからだ。社民党の議員も減るだろう。自民党総裁選が終わればすぐ総選挙になるかは私にはわからない。だが備えておいて損はない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


追加

（参考ブログ）

イスラエルのクソ戦争に日本は関わり合わない方が良い