維新にはそろそろ退場願う

松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が立場を入れ替えてそれぞれの選挙に出馬する大阪ダブル選が4月7日に投開票される。

維新は住民投票で否決された大阪都構想を｢民意｣を背景になんとして実現させたいようだが、世論調査ではダブル選にも大阪都構想にも否定的だ。

不覚にも知らなかったのだが、大阪市は市当局、市議会与党、市労働組合ががっちり手を結ぶ｢中之島一家｣と呼ばれる構造があったそうだ。

それにより歴代の大阪市長は平松邦夫が当選するまで代々助役上がりで、市議会はチェック機能を働かせず、労働組合も闇退職金、空残業などで不当に利益を得てきた。

大阪市当局が音頭を取って第三セクターを運営すれば破綻し、市幹部は外郭団体などに天下り、大阪市職員の不祥事は数知れずといった有り様だった。

大阪市は労働組合だけではなく解放同盟とも馴れ合いの行政を長年続けていた。もちろん財界もたっぷり利権に与って来たことだろう。

大阪市民が｢中之島一家｣と呼ばれる構造に嫌悪感を持つのも無理はない。

そこに現れたのが橋下徹だった。｢中之島一家｣の馴れ合い構造を解体すると直接は言わなかったが、｢既得権｣に切り込む的な発言と実行をしていった。

だが｢既得権｣をぶっ壊す行政は小泉純一郎でもう懲り懲りなのだ。結局は利権の付け替えでしかなく国民に｢果実｣は渡らないからだ。

橋下徹と小泉純一郎は違うし、大阪府市は腐敗していた。二重行政の解消にも意味はあったが。

彼らにも評価すべきところはある。小泉純一郎は靖国神社に参拝したし、支那へのODAを事実上終わらせた。

しかし後継の第一次安倍内閣で安倍晋三は復活させた。それどころか温家宝に屈辱的な国会演説までさせている。

橋下徹は大鉈だが、大阪市職員の不当厚遇問題に切り込みばっさり削っていった。ピース大阪と呼ばれる歴史館は反日展示物だらけだったが、それを改めさせた。自民党系の市長ではできなかっただろう。

だが小泉純一郎は米国と財務省べったりで銀行を破綻させ、日本の国富を米国に献上してばかりいた。非正規労働者も増えた。

消費税増税こそしなかったが、社会保険料などは上げて国民を苦しめていた。そして国益を侵害する郵政民営化という愚挙だ。

橋下徹も｢中之島一家｣という馴れ合いへの切り込みは良いのだが、職員を減らしたら減税しなくては意味がない。それでは｢小さな政府｣とは呼べない。

これは小泉純一郎にも言えて検疫官を減らしたから支那産の毒入り餃子を検査で摘発することができなかった。国家公務員を減らしすぎなのだ。それでいて実質増税だから景気は良くならなかった。

真っ当な経済政策は消費税は減税か廃止。所得税は低所得者は免除で、累進課税の強化。富裕層への特別措置の廃止。国債発行による積極財政。公務員は必要な数まで増員。警察官より統計職員かもしれない。犯罪は振り込め詐欺を除いて減っているのだから。

だからもう既得権をぶっ壊す政治は嘘だからもういい。｢反安倍晋三の保守派｣に席を譲り消えるべきだ。