はじめにこの記事を読んだときはまた財務省に怒りが湧いた。また財務省の緊縮財政で過疎地が切り捨てられる話だからだ。
しかし冷静になって考えてみると恐ろしい話なのではないか。この狭い日本で過疎地では水道管をマトモに維持することすらできないということなのだから。国家崩壊というしかない。
いくら過疎地でも水道と電気と郵便は保障しないといけない。それらが欠けてはもはや日本はその過疎地を統治していないことになるからだ。
すでに一部の過疎地では導入されているなんて話を聞くと衝撃だ。もはや日本は当たり前が当たり前ではなくなってしまったのだ。
金が足りない。ただそれだけのことで水道管も維持できない國になってしまったのだ。
過疎地を切り捨てる新自由主義主義者は過疎地に住むのが悪いと言うだろう。都市に出てくれば良いと言うだろう。
だがこの狭い日本で過疎地を切り捨てることをして良いと思っているのだろうか。人が住まなくなった土地は荒れ果てる。国境地帯ではないにしろ不便な過疎地に住んで守って貰っているとも解釈できるのだ。
日本は米国やロシアのように国土が広い国ではない。「狭い日本」なのだ。それなのに財務省が緊縮財政で金を出さないばかりに過疎地はどんどん切り捨てられてしまうのだ。
水道と電気とガスと郵便は全国一律で同じ料金を保障するべきではないか。水道は自治体任せだが、国営水道公社でも設立して國が責任を持つべきではないだろうか。
郵便局は国営に戻すべきだし、電気とガスも国営公社にするべきだと考える。JRも国鉄に戻すべきだ。国鉄は全国一律料金は無理だと思うが。
何でもかんでも東京に都市に集めるべきではない。関東大震災で東京が壊滅することもあり得るのだ。それに東京一極集中は少子化が進んでしまう。都市は出生率が低いのだ。
地方の過疎地でも水道、電気、ガス、郵便は保障すべきだし、バスか鉄道の公共交通機関も維持すべきだ。
その方が結果として安く上がるはずだし、過疎地の集落が消滅してしまえば人がいなくなり荒れ放題になる。国境ではなくとも誰かが住んでその土地を維持していく必要があるのだ。
地方から國が消滅していくことになる。都市と地方の富の分配が日本の政治の対立軸と書いたが、都市と地方は企業と労働者のように共存共栄の関係にあるのだ。地方を切り捨てれば國が崩壊する。
都市と地方 - 面白く、そして下らない
それもこれも財務省の緊縮財政のせいだ。金を出せば過疎地だろうが、水道管は維持できるのだ。高度経済成長中に整備したインフラが耐用年数を迎えるから公共事業予算を増やして老朽化したインフラを更新しなければならない。
緊縮財政はここまで日本を蝕んでいる。財政破綻もハイパーインフレもあり得ないのだから国債を発行して良いのだ。
むしろ国債を十分に発行する積極財政に転じなければ日本は益々衰退する。国民負担率も五公五民だが、それ以上になるだろう。
国民が政治に関心を持ち、正しい経済、財政の知識に基づいて財務省の緊縮財政を止めさせなければ日本の将来はない。支那の属国か、外国人移民だらけの日本ではない日本になるだろう。
今日は何とか2つ記事が書けた。この記事を読んでくれた貴方も自分でできる範囲で良いから政治に関心を持ち関わって欲しい。正しい経済、財政の知識を持ち政治に関わる人が増えるほど政治が正常化する可能性が高まるからだ。
ツイッターのアカウントを取得して政治について書き込んで欲しいが、それも面倒ならランキングボタンを押してくれるだけでも良い。
私のブログを読んでくれるということは少しは政治に関心があるのだろう。だがそこから先は人によるのだ。
張り切って一個人ができる範囲で色々やってくれるのが一番だが、そんなに要求されるなら政治なんてやりたくないなんて人もいる。そういう人は無理しなくて良い。ブログを読んでくれるだけでもありがたいのだから。
だが少しくらいなら政治に関わりたいという人は私の過去記事を読んだり、他のブログを読んだり、ツイッターアカウントを取得するなりやる気が少しでもできることはいくらでもあるのだ。
そうして関わっているうちに面白くなっていくものだ。つまらないままだったら仕方ない。選挙で自民党、公明党、維新以外の政党に投票するだけで良い。あれやこれや関わっていくうちに政治について知ることが多くなるはずだ。
新聞不買もお願いしたい。むしろ政治に関心のない人の方が新聞を購読していないかもしれないが。同居しているにしろしていないにしろ親が新聞を購読していたら止めさせて欲しい。財務省の犬の影響力を少しでも下げたいからだ。
また値上げを繰り返す新聞を解約することは節約にもなる。エアコンを使わない高齢者が新聞を購読しているとは思えないが、エアコンをつけっぱなしにするには新聞を解約してエアコン代に回す方が良い。殺人的な暑さで冷房を入れないと命に関わるからだ。
できる人は周囲の家族、友人、親戚、知人にも新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。「新聞は報道しない自由ばかりだから解約して節約する方が良いよ」くらいなら言えるかもしれない。私自身はなかなかできないのだが。そういう人はネットで新聞不買・解約を呼び掛けて欲しい。
あとはやはり「反緊縮財政」だ。正しい経済、財政の知識を身につけて財務省を批判する。その事をネットで現実で少しでも広げる。それが政治なのだ。そしてそれにより政治が正常化すれば経済が良くなり貴方にも恩恵があるはずだ。
もちろん無理はしないで良い。無理は絶対に続かないし、反動が来る。嫌気が差して政治そのものを嫌いになっては本末転倒だ。できる範囲で良いのだ。
しかし冷静になって考えてみると恐ろしい話なのではないか。この狭い日本で過疎地では水道管をマトモに維持することすらできないということなのだから。国家崩壊というしかない。
いくら過疎地でも水道と電気と郵便は保障しないといけない。それらが欠けてはもはや日本はその過疎地を統治していないことになるからだ。
~~引用ここから~~
人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。2029年までに全国で400超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。
全国の上水道事業は、自治体など約1300事業者が運営している。人口減少の影響で、20年の全国の水道料収入は2兆2000億円と、ピークだった01年から1割減った。給水人口が5000人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。
一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間1兆3000億円が投じられ、上水道事業者の4割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。
日本水道協会(東京)によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。
総務省が19年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「10年以内に消滅する可能性がある」のは454集落に上り、ほとんどは住民が25人に満たない。地域別で最多は四国の162か所。東北、中国、九州でも50か所を超える。
人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。
厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。
確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。
浦上拓也・近畿大教授(公益事業論)は「運搬送水は過疎集落を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。
◆運搬送水 =水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。
全国の水道管22%が耐用年数越え
厚生労働省が過疎地を想定した「運搬送水」の指針を取りまとめたのは、全国の隅々にまで張り巡らせた水道網で生活用水を届けるシステムの維持が、困難になってきているためだ。
水道などのインフラ(社会基盤)は、高度経済成長期に集中的に整備され、多くが一斉に耐用年数を迎えている。財政が厳しい自治体は水道設備の改修に手が回っておらず、全国の水道管の22%は、40年の耐用年数を過ぎている。資材費も高騰しており、巨額の更新費用が必要となる。
日本の人口は2070年に現在から約3割減り、8700万人となると推計されている。存続が不透明な過疎集落を抱える自治体にとって、費用負担が少なくてすむ運搬送水への切り替えは、現実的な選択肢だ。
宮崎市では「天神・持田地区」(住民14人)で、故障した配水施設の新設費用が1億5000万円以上と試算されたことから、06年に運搬送水を導入した。10キロ程度離れた施設から週に3回、タンク車で水を運び、経費は年間数百万円に抑えられているという。
ただ、24時間送水が可能で、衛生面の管理も容易な水道網にはメリットも多く、運搬送水が長期にわたれば設備改修費より費用がかさむケースもある。事業者は費用対効果を見極めたうえで、導入する場合は住民への説明を尽くし、理解を得る必要がある。(吉沢邦彦)
~~引用ここまで~~
すでに一部の過疎地では導入されているなんて話を聞くと衝撃だ。もはや日本は当たり前が当たり前ではなくなってしまったのだ。
金が足りない。ただそれだけのことで水道管も維持できない國になってしまったのだ。
過疎地を切り捨てる新自由主義主義者は過疎地に住むのが悪いと言うだろう。都市に出てくれば良いと言うだろう。
だがこの狭い日本で過疎地を切り捨てることをして良いと思っているのだろうか。人が住まなくなった土地は荒れ果てる。国境地帯ではないにしろ不便な過疎地に住んで守って貰っているとも解釈できるのだ。
日本は米国やロシアのように国土が広い国ではない。「狭い日本」なのだ。それなのに財務省が緊縮財政で金を出さないばかりに過疎地はどんどん切り捨てられてしまうのだ。
水道と電気とガスと郵便は全国一律で同じ料金を保障するべきではないか。水道は自治体任せだが、国営水道公社でも設立して國が責任を持つべきではないだろうか。
郵便局は国営に戻すべきだし、電気とガスも国営公社にするべきだと考える。JRも国鉄に戻すべきだ。国鉄は全国一律料金は無理だと思うが。
何でもかんでも東京に都市に集めるべきではない。関東大震災で東京が壊滅することもあり得るのだ。それに東京一極集中は少子化が進んでしまう。都市は出生率が低いのだ。
地方の過疎地でも水道、電気、ガス、郵便は保障すべきだし、バスか鉄道の公共交通機関も維持すべきだ。
その方が結果として安く上がるはずだし、過疎地の集落が消滅してしまえば人がいなくなり荒れ放題になる。国境ではなくとも誰かが住んでその土地を維持していく必要があるのだ。
地方から國が消滅していくことになる。都市と地方の富の分配が日本の政治の対立軸と書いたが、都市と地方は企業と労働者のように共存共栄の関係にあるのだ。地方を切り捨てれば國が崩壊する。
都市と地方 - 面白く、そして下らない
それもこれも財務省の緊縮財政のせいだ。金を出せば過疎地だろうが、水道管は維持できるのだ。高度経済成長中に整備したインフラが耐用年数を迎えるから公共事業予算を増やして老朽化したインフラを更新しなければならない。
緊縮財政はここまで日本を蝕んでいる。財政破綻もハイパーインフレもあり得ないのだから国債を発行して良いのだ。
むしろ国債を十分に発行する積極財政に転じなければ日本は益々衰退する。国民負担率も五公五民だが、それ以上になるだろう。
国民が政治に関心を持ち、正しい経済、財政の知識に基づいて財務省の緊縮財政を止めさせなければ日本の将来はない。支那の属国か、外国人移民だらけの日本ではない日本になるだろう。
今日は何とか2つ記事が書けた。この記事を読んでくれた貴方も自分でできる範囲で良いから政治に関心を持ち関わって欲しい。正しい経済、財政の知識を持ち政治に関わる人が増えるほど政治が正常化する可能性が高まるからだ。
ツイッターのアカウントを取得して政治について書き込んで欲しいが、それも面倒ならランキングボタンを押してくれるだけでも良い。
私のブログを読んでくれるということは少しは政治に関心があるのだろう。だがそこから先は人によるのだ。
張り切って一個人ができる範囲で色々やってくれるのが一番だが、そんなに要求されるなら政治なんてやりたくないなんて人もいる。そういう人は無理しなくて良い。ブログを読んでくれるだけでもありがたいのだから。
だが少しくらいなら政治に関わりたいという人は私の過去記事を読んだり、他のブログを読んだり、ツイッターアカウントを取得するなりやる気が少しでもできることはいくらでもあるのだ。
そうして関わっているうちに面白くなっていくものだ。つまらないままだったら仕方ない。選挙で自民党、公明党、維新以外の政党に投票するだけで良い。あれやこれや関わっていくうちに政治について知ることが多くなるはずだ。
新聞不買もお願いしたい。むしろ政治に関心のない人の方が新聞を購読していないかもしれないが。同居しているにしろしていないにしろ親が新聞を購読していたら止めさせて欲しい。財務省の犬の影響力を少しでも下げたいからだ。
また値上げを繰り返す新聞を解約することは節約にもなる。エアコンを使わない高齢者が新聞を購読しているとは思えないが、エアコンをつけっぱなしにするには新聞を解約してエアコン代に回す方が良い。殺人的な暑さで冷房を入れないと命に関わるからだ。
できる人は周囲の家族、友人、親戚、知人にも新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。「新聞は報道しない自由ばかりだから解約して節約する方が良いよ」くらいなら言えるかもしれない。私自身はなかなかできないのだが。そういう人はネットで新聞不買・解約を呼び掛けて欲しい。
あとはやはり「反緊縮財政」だ。正しい経済、財政の知識を身につけて財務省を批判する。その事をネットで現実で少しでも広げる。それが政治なのだ。そしてそれにより政治が正常化すれば経済が良くなり貴方にも恩恵があるはずだ。
もちろん無理はしないで良い。無理は絶対に続かないし、反動が来る。嫌気が差して政治そのものを嫌いになっては本末転倒だ。できる範囲で良いのだ。
水道事業には既にヴェオリアが入り込み(麻生元首相の娘婿の会社)、
地方を含め日本そのものを存続させるより、権力者の目先の利益をあからさまに優先させるようになってきています。
地方の水道事業切り捨ても、採算が取れないとでも思っているのでしょう。
まさに「今だけ金だけ自分だけ」。
自分も身内も多数の中の一部であり、全体の存続なしに生存できないと分からないのが不思議です。
自分たち特権階級だけは特別と思っているのか??
コロナで在宅勤務が広まったことを逆手に取りたいです。
住宅費が安く、家庭菜園や周りでの採集など食糧確保ができる魅力を切っ掛けに地方在住者が増え、インフラの必要が重要視されないか。
地元にいないとなかなか切実さが分からないのと、地方からの方が地元の政治が動かせそうなのが、起動に繋がってほしいと願っているのですが。
水道事業切り捨ては財務省による緊縮財政のせいですが。